朴槿恵（パク・クネ）大統領が主宰する第８回貿易投資振興会議が９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で行われた。輸出減少やギリシャ・中国不安のような内憂外患が重なった時だけに非常な関心を集めた。政府はこの会議で▲輸出活性化に１１６兆ウォン（約１２兆４７００億円）投入▲建築投資の活性化▲買収合併（Ｍ＆Ａ）促進等によるベンチャー・創業ブーム拡散▲観光産業の活性化のような対策を出した。財政も、政策手段も思わしくない状況でそれなりに最善を尽くした跡が見える。

それにも関わらず、当事者である産業界の反応は芳しくない。輸出の最も大きな障害物である円安に対応する為替レート政策が見られないというのだ。輸出活性化に投入されるという１１６兆ウォンのうち９１兆ウォン（民間投資分）は主な企業の今年と来年の投資額を単純に足した数値だ。「中国オンライン・ショッピングモール内の韓国館の拡大」のように今年４月、「輸出振興対策」に含まれた二番煎じ政策も目につく。

輸出企業の失望が理解できる。上半期の輸出は昨年より５％減少した。ギリシャ・中国の影響が本格的に反映される下半期にはさらに悪化するものと見通される。グローバル市場で競争する企業としてはもっと思い切った対策が切実だろう。

しかし、韓国はもはや輸出企業を露骨に支援しても問題にならない開発途上国でない。輸出が振るわないとしても競争国に比べれば減少幅も小さい。１－３月期を基準として世界交易量は１１．６％減少した。中国を除く米国・ドイツ・日本などの輸出は韓国より更に大きく減少している。経常収支が黒字である韓国が人為的に韓国ウォンの価値を下げるのも難しい状況だ。

答えは結局、長期的競争力の確保に見出すほかない。まず労働・金融・公共・教育のような社会インフラの効率を上げるのが必要条件だ。そこに労使政利害関係者の開かれた心という充分条件までそろってこそ産業競争力と輸出競争力の二兎を捉えることができる。ある青瓦台会議参席者は「手で掴める対策が出てこないのも企画財政部や産業通商資源部のような経済部署だけで膝を突き合わせたため」と遺憾を示した。４大改革を囲んで対抗している利害関係者が一度考えてみるべき課題だ。