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郵政民営化と不良債権整理のような構造改革が日本経済を回復させる(1)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2014.12.09 10:41
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安倍首相は「この道しかない」と言った。だが4-6月期の連続マイナス成長(4-6月期マイナス7.3%、7-9月期マイナス1.6%、年率)を記録するとアベノミクスに対する批判論が強まった。すると安倍首相は「消費税の追加引き上げ延期」を掲げて衆議院を解散し、今月14日投開票の総選挙を行う強硬姿勢に出た。信用評価機関ムーディーズは「財政赤字の縮小目標を達成する可能性が不透明になった」として日本の信用等級を「Aa3」から「A1」に1段階下げた。韓国よりも低い信用等級だ。中央SUNDAYはアベノミクス施行2年を迎えて日本最高の経済専門家3人に連続インタビューした。アベノミクスの設計者である浜田宏一エール大学名誉教授は「すべてうまくいっている」と話した。2000年代初期に「小泉改革」を総括した竹中平蔵・元経済財政相は当時、財政拡大なしに財政健全化を成し遂げた点を強調して「安倍首相は構造改革にさらに拍車を加えなければならない」と助言した。一方、少壮の経済学者である小幡績・慶応大学准教授は「アベノミクスは経済学的には話にならないポピュリズムショー」と批判した。岐路に立たされたアベノミクスを眺める視点は依然として交錯している。

――アベノミクスどのように評価するか。

「理論的に100%正しい政策だ。政権序盤期の安倍首相は『この道しかない』(TINA)という表現を好んで使った。もともとサッチャー元英首相が使った表現だ。今年春までこの政策はうまく稼動した。昨年日本の株価は57%上がった。経済成長率も以前には0%またはマイナス成長だったのが2.2%になった。実体経済も良くなった。消費税引き上げが問題だったがこれは民主党政権で押しつけた法だ。安倍首相が延期したのは良い決定だ」

――構造改革部門では成果があるか。

「日本銀行は2日間の会議で通貨政策を変えることができる。構造改革は法を変える問題だ。法をひとつ変えるのに1年ずつかかる。1本目と2本目の矢は需要政策で、3本目の矢は供給政策だ。この2種類を単純比較するのは適切でない。その上まだ構造改革に反対する人々が非常に多い。安倍首相が今年ダボスフォーラムで構造改革関連の約束をした。経済特区、法人税引き下げ、外国人労働者流入、公的年金改革だ。私は経済特区会議の委員だが、とても進度が遅く心中では腹が立っているがそれが政治なので耐えて待つ。法人税はちょっとあいまいだ。いま35%程度だがこの夏の閣議で数年かけて20%台に低くすることにした。2年や5年でもなく数年かけて、21%と29%ではまったく違うが20%台と言った。年金積立金管理運用独立行政法人は世界最大の政府系ファンドだが、これまで3分の2を日本国債に投資した。非常に非効率的だ。次の国会で株式の割合を増やす法案が提出されるだろう」

――消費税引き上げはどのように見るか。

「小泉政権の時に私は経済財政政策担当大臣を務めた。2002年の日本の国の債務は28兆円だった。これを2007年には6兆円に減らした。税金引き上げなしで。財政支出に制限を置いた。銀行の不良債権を整理し郵政民営化も断行した。それで成長率も高まった。名目国内総生産(GDP)が1%増加すれば税収は3~4%増える。これが財政健全化の理想的なシナリオだ」

――いまでも可能なのか。

「消費税を上げても国の債務は完全に解決できない。財政支出の改革が重要なポイントだ。ハーバード大学経済学科のアルバート・アレシナ教授が財政健全化に対し重要な研究をした。100カ国余りを比較したが先に税金を上げた国はすべて失敗した。財政支出を減らした国は成功した。これは非常に常識的な結論だ。だが、日本の民主党政権は税金から上げようという政策を導入し現在の事態を招いた」(中央SUNDAY第404号)
郵政民営化と不良債権整理のような構造改革が日本経済を回復させる(2)


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