「われわれの断固とした意志を見せた。われわれが賛成するならば（債権団は）支配し続けるだろう。いまは希望も抱けるようになった」。

５日夜、ギリシャ・アテネのシンタグマ広場で会ったベリーという２７歳の青年は笑い続けた。「今後少なくとも１～２年は厳しいだろうということはわかる。それでもわれわれなりの解決方法を探さなければならない」ともした。旅行会社をしているというタナシス・ラスカロ（４２）は「最初の１歩を踏み出す日」と話した。

広場はお祭りそのものだった。

この日の欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）など債権団の緊縮案に対する国民投票後の風景だ。反対が６１．３％で、賛成を２２．６ポイント上回った。投票前の１～３ポイント前後の超薄氷勝負になるだろうという予想と大きく異なった。

ギリシャ国民のメッセージは明確だった。「絶対に緊縮はできない」。チプラス首相はテレビ演説を通じ、「民主主義は脅迫されない。国民は勇敢な選択をした」と述べた。続けて「国民から委任されたのはユーロ圏内での交渉だ。持続可能な解決方法を探す」と発言した。

ギリシャ国内では債権団の５年間にわたる間違った処方で経済が悪化したという恨みが強い。実際に２００９年に２６４０億ドルだったギリシャの国内総生産（ＧＤＰ）は昨年１９９４億ドルと２５％以上減った。この間に青年失業率は５０％を行き来した。

しかしこれはギリシャだけのナレーティブにすぎない。ギリシャ国外の視線は違う。「ポピュリズムで存分に浪費し、いまになって負債まで減らしてくれというのか」という冷笑があふれる。自業自得なのに盗っ人猛々しいという話だ。ギリシャは１９８０年代初めまでは裕福だった。８１年に社会党のパパンドレウ首相が執権し、「国民が望むものはすべて与えるだろう」と公言した。年金引き上げと医療恩恵拡大などのポピュリズムが本格化した。ギリシャ政府は公共部門を肥大化し雇用を増やした。

現在ギリシャの労働者のうち２５％の８５万人が公務員だ。彼らは“皇帝福祉”を享受したりした。５８歳になれば退職し年金として在職時の月給の９８％を支給された。２０１０年にユーロ危機が迫った際に年金を一部削減したが公務員が反発し債権団の要求には大きく及ばなかった（９５％）。


借金で福祉拡充し破産したギリシャ、「緊縮は受け入れられない」（２）