相次ぐ悪材料を懸念するのは海外法人長だけではない。韓国で体感する指標もやはり暗雲が立ち込めているのは同じだ。大韓商工会議所が５日に製造業２４００社余りの「企業景気見通し指数（ＢＳＩ）」を調査した結果、７～９月期の見通しは８８となった。商工会議所が集計する四半期ごとのＢＳＩは昨年７～９月期の１０３から今年１～３月期に８３まで下落し、４～６月四半期には９７に上昇して反転への期待を集めた。しかし円安にともなう輸出減少、ＭＥＲＳが招いた内需低迷などでＢＳＩが上昇傾向を継続することはできず再び落ちてしまった。

専門家らは下半期に中国をはじめとする新興国の代わりに先進国中心の輸出戦略を立てるのが有効だと予想した。貿易協会国際貿易研究院のカン・ネヨン研究員は「現在の輸出減少は韓国製品の競争力低下よりは輸出国の需要不振のため。それでも先進国の回復傾向が新興国より先に本格化するとみられるため米国市場中心の戦略を用意するのが望ましい」と話した。

韓国政府に安定した為替相場政策を要求する声も大きくなっている。今回の全経連のＢＳＩ調査で海外法人長は政府政策課題として「安定的為替相場政策」（２６％）を最も多く挙げた。全経連のオム・チソン国際本部長は、「政府が伸縮的な外貨管理策とともにＧ２０レベルで通貨政策協力をさらに強化しなければならない」と注文した。大韓商工会議所の全秀峯（チョン・スボン）経済調査本部長は、「下半期は景気回復動向を生かせるかを計る重要な時点。円安と中国景気鈍化、米国金利引き上げなど不安要因をシャットアウトするため経済主導者が知恵を集めなければならない」と話した。高麗（コリョ）大学経済学科のシン・グァンホ教授は、「現在厳しい時期を過ごしている企業でも技術力さえあれば景気が回復する際に大きな恩恵を得られるだろう。為替リスク回避戦略など今回の危機を克服できる方法を積極的に探さなければならない」と助言した。


円安持続と中国の低成長…韓国の下半期輸出にも暗雲（１）