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韓日学者「アデン湾の海賊掃討、韓国軍・自衛隊の協力可能」(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.06.22 10:31
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共同筆者の高麗大の金聖翰(キム・ソンハン)国際大学院教授は「20年以上も北の核問題が持続的に悪化してきたが、米国は中東など他の地域の問題を解決するのに忙しかった」とし「北東アジア問題に焦点を置いて創意的なアイデアを出せる核心当事者はやはり韓国・日本」と述べた。また「相互防衛支援、情報共有など双方間の安保協力の制度化に向けて努力すると同時に、韓半島(朝鮮半島)有事に日本駐留米軍に対する日本の物流支援案の用意など両国が安保関係を深める必要がある」と述べた。金教授は「結果的に韓日中、韓日米、韓米中など多様な少・多者協議チャネルが有機的にかみ合えば、北東アジアの安定に大きく役立つだろう」という見方を示した。

別の筆者の山口昇防衛大教授は「アデン湾の海賊掃討、南スーダンでの平和維持業務など韓国軍と日本の自衛隊が中立的なグラウンドで協力することは十分に可能だ」とし「韓国のグローバル平和戦略と日本の積極的平和主義の間には明らかに相互協力の余地がある」と述べた。討論で韓昇洲(ハン・スンジュ)元外務部長官は「韓日は同盟国ではないが、米国を通じて同盟国と変わらない共同利益の構造の中に入っている」とし「しかし南シナ海の問題などにおいて日米と100%同じ立場を取ることができない理由は、北の問題で中国の協力が重要であるからだ。両分式で接近せず実用主義的な観点でお互いの立場を理解することが重要だ」と強調した。

両国間の経済協力分野で、学者は「韓国-日本テクノロジープラットホーム2025」を提案した。モノのインターネット(IoT)、生物医学など核心産業技術分野で共同プラットホームを構成し、新興市場での事業提携の可能性を広めていこうという趣旨だ。超国境イシュー分野では「人間安保」を強調した。人道的支援、災難救助などに両国が政策とアクションプランを共同で調整しようという内容だ。共同研究を通じて定年を70歳に延長する政策をともに開発するべきだという内容も盛り込まれた。
韓日学者「アデン湾の海賊掃討、韓国軍・自衛隊の協力可能」(1)

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