２つ目はサイバー問題だ。すでに中国のサイバー専門家たちは米国の安保専門シンクタンク、人権関連の非政府組織（ＮＧＯ）、ワシントンの政府機関を対象にサイバー攻撃を行ってきた。だが最近、中国のハッカーが数百万人の米国公務員たちについての情報をダウンロードしたという報告には驚かざるをえない。昨年５月、米司法省は中国人５人をサイバー犯罪容疑で起訴した。すると北京はワシントンと進めていたサイバー対話を中断した。Ｓ＆ＥＤと習近平主席の訪米期間に中国側がサイバー攻撃に対する米国の懸念を無視するならば、この問題は米大統領選挙で主な案件として浮上するだろう。中国でもっと強硬に対応しなければならないという声が力を得ることになるだろう。

３つ目は外国のＮＧＯに対する中国当局の規制強化だ。まもなく登場する新しい法規によれば、商工会議所などのＮＧＯは中国のセキュリティー当局に登録をしてモニタリングを受けなければならない。干渉の行き過ぎにより多くのＮＧＯが中国での活動を止めるほかはなくなる。新しい法律は、中国の立場を海外で擁護してきたビジネス団体や慈善団体まで背を向けさせるだろう。

このような状況で韓国は何ができるだろうか。米中関係の悪化は韓国にとってもよくない。だがソウルが人権、領土紛争、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系について米中の等距離外交を繰り広げるならば逆効果を生むだろう。北京からソウルの「戦略的曖昧性」を眺めれば、韓国が韓米同盟から遠ざかっていると判断されるだろう。韓国政府はアジアで米国を最も積極的に支持している政府だ。韓米両国で世論調査をしてみれば両国国民はお互いに対し非常に肯定的だ。だが豪州・日本だけでなく多くの東南アジア諸国が中国をますます憂慮の念が強い目で見つめている今、中国の攻勢的な態度に対する韓国の慎重な立場は目立って見える。韓国が不確かな変数と思われることになれば、アジア地域での強大国の関係は安定化が難しい。

マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）副理事長


【コラム】韓国と米中衝突時代の開幕（１）