韓国の公正取引委員会が、英国ロンドンの外国為替市場でユーロ・ドル為替レートを操作した容疑を受けているＪＰモルガンなど６つのグローバル大手銀行を調査中だ。これらのグローバル銀行を通じてユーロを売り買いしていた韓国企業と銀行が、為替レート操作で金銭的損害をうけたものと推定されるからだ。

ユーロ・ドル為替レート関連の派生商品に投資して為替レート操作によって損害を受けた韓国の中小企業もこれらを含めた１１のグローバル銀行を英国裁判所に提訴することにした。

公取委関係者は「カルテル調査局がバークレイズ、バンク・オブ・アメリカ、シティー、ＪＰモルガン、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、ＵＢＳなど６つのグローバル銀行のユーロ・ドル為替レート操作容疑について先月から調査を行っている」と１６日明らかにした。

６銀行の外国為替トレーダーは２００７年から２０１３年まで、チャットルームの談合でロンドン外国為替市場で世界のユーロ・ドル取引の基準となる「ＥＣＢフィクス（ＥＣＢ　ｆｉｘ、午後１時１５分告示交換率）と「ＷＭロイターフィクス」（午後４時告示交換率）を自分たちに有利な方向に操作した。

例えば、ある企業から１時１５分告示交換率で１億ユーロの買い注文を受けたトレーダーは、ユーロを安値であらかじめ買っておいて、ほかの５銀行のトレーダーらと共に１時１４分からユーロの買い注文を継続してユーロ価格を引き上げた。トレーダーはユーロが上がった分だけ多くのドルを企業から受け取って不当利益を得ていた。

グローバル銀行を通じてユーロを調達した国内銀行や企業も被害を受けたと予想される。国内銀行と企業は主にグローバル銀行の外国為替トレーダーを通じてユーロを買っている。操作された告示交換率で取り引きした場合、直接的な金銭損失が発生したものと公取委はみている。今年１－３月期の国内銀行（外国系銀行ソウル支店含む）のユーロ・ドル取引金額は一日平均２３億８０００万ドル（約２兆６１８０億ウォン）に達した。

ユーロ・ドルの為替レートが一定範囲からはずれれば損失が発生するオプション取引のＫＩＫＯ（ｋｎｏｃｋ　ｉｎ　ｋｎｏｃｋ　ｏｕｔ）に加入していて為替レート操作のために損失を受けたと推定される韓国の中小企業も、まもなく英国裁判所に１１のグローバル銀行を提訴する計画だ。