ＭＥＲＳが拡散し始めた後、防疫当局に劣らず忙しかったのは韓国銀行（韓銀）だった。特に政策金利を決める金融通貨委員会（１１日）を控えた１週間、韓銀モニタリングチームは毎日、景気をチェックし、李柱烈（イ・ジュヨル）総裁をはじめとする首脳部に報告した。報告書には大手流通企業の売上高、遊園地入場者数、クレジットカード会社の決済額なども含まれた。異常兆候は時間が経過するほど明確になった。韓銀金融通貨委員会がＭＥＲＳ判定が出てから１カ月足らずで政策金利引き下げを決めたのは、こうした現場モニタリングのおかげだった。

これには昨年４月のセウォル号惨事の学習効果も作用した。セウォル号惨事の前、韓銀は景気を楽観していた。このためセウォル号による消費委縮が本格化しても動き出さなかった。結局、４カ月過ぎた８月に政策金利を引き下げたが、一度折れた消費心理はなかなか回復しなかった。経済的な波紋が大きい事件であるほど先制対応が重要であり、心理戦で劣勢になれば挽回が容易でないという教訓を、大きな代価を支払って学んだのだ。この日、李総裁が明らかにした利下げの背景のキーワードも「心理」と「先制対応」だった。李総裁は記者会見で「経済主導者の心理委縮が現実化しただけに、一歩速く動き出すのが望ましいと判断した」と述べた。

韓銀の迅速な対応に市場は安心する雰囲気だ。通貨当局は輸出不振と消費委縮を傍観しないという強いメッセージを市場に伝えることに成功したとみられる。ただ、韓銀としても相当な「代価」を支払った。事実上「最後の一発」まで使ってしまったのだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げが可視化している状況で、１．５％以下に政策金利を低めれば、韓米間の金利逆転現象まで生じる可能性がある。実際、９日には一時、韓国の１０年物国債の利回りが米国国債を下回る現象が生じた。急速に増えている家計の負債もこれ以上放置しにくい局面だ。この日、金融通貨委員らは異例にも「政策金利の追加引き下げは家計負債拡大要因として作用するだけに、関連政策当局は家計の負債の管理に積極的に対応する必要がある」という立場を整理して発表したりもした。


韓銀の次は政府、今月末に浮揚策…経済厐理“防疫”へ（２）