◆チャイナショック、１段階飛躍の終末か

ブルームバーグなど主要経済予測機関が中国の今年４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率（前年同期比）が６．８％前後にとどまるという見方を示した。これは１－３月期の増加率７％を下回る。予想通りなら２００９年１－３月期（６．６％）以来の最低値となる。さらに米国・欧州の不振など突発悪材料が重なる場合、６．５％台まで落ちるという見方も出ている。米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は５％台に急落する可能性まで提起した。

こうした予想は、中国経済が４－６月期には安定するという期待さえも吹き飛ばしてしまう。中国国内でも４－６月期の成長率を７％以下に下方修正する雰囲気だ。４月の産業生産増加率は過去最低、固定資産投資増加率は１５年ぶり最低、輸出は５月まで３カ月連続減少など、細部経済指標が一斉に鈍化したからだ。低賃金を基礎とする中国の１段階経済飛躍は終わったということだ。

中国当局はその間、「ニューノーマル」を前に出し、自国経済が過去の高度成長から７％台の中・高速成長へと自然に構造転換中だと説明してきた。しかし成長率が７％以下に急落すれば話は変わる。高度成長の終末を越え、ハードランディングの可能性を懸念するしかない。中国への依存度が高い韓国経済にはまさに直撃弾だ。中国当局が近く浮揚措置を取るという分析も出ているが、これが国家資本主義の限界を表したのなら問題はさらに深刻だ。根本的な「チャイナショック」対策が急がれる。


【社説】日本は浮上、中国は沈滞…北東アジア経済地図が変わる（１）