重装備付属品を生産する中小企業Ｄ社は今年初めから輸出を断念し内需市場に専念している。内需も沈滞一路だが販路が行き詰まった輸出市場に比べれば状況は良いという判断からだ。この会社は何年か前に価格に比べ優秀な品質力を基に日本市場に挑戦した。しかし最近の急激な円安で日本企業との価格競争に押され輸出ができなくなった。会社関係者は、「昨年下半期から注文が減り、今年に入ると日本側バイヤーからの注文が途切れた。中小企業には為替相場をはじめ輸出市場開拓の障害物がとても多い」と話した。

輸出戦線に新たに参入した中小企業のうち３年以上輸出を続けられる所は３社に１社にすぎないことがわかった。３社のうち２社は３年以内に輸出を断念して内需販売に集中したり会社自体をたたんだ。産業研究院は３日、こうした内容の「中小企業輸出の成長構造分析」と題する報告書を公開した。報告書によると２００９年に輸出市場に進出した２万２１６４社の中小企業のうち３年後の２０１２年も輸出を続けていたところは全体の３５％の７８１３社にとどまった。輸出市場安着のゴールデンタイムは進出から１年だった。２００９年の進出企業のうち１年後の２０１０年も輸出を続けていた企業は全体の５１％の１万１２６９社だった。残り半分ほどの企業は輸出戦線に出て１年もたたずに撤収したという意味だ。２年後の２０１２年には９０００社で生存比率は４１％に落ちた。２０１０～２０１１年に新たに輸出市場に進出した企業を対象にした調査でも同様の結果が出た。

３年持ちこたえたからと安心する段階ではない。輸出経歴５年以上になってこそ安定した輸出実績を出せるからだ。報告書によると２０１１年の輸出中小企業７万４３１８社のうち輸出経歴５年以上の企業の割合は３９％の２万９１２２社だった。しかしこれら企業が全中小企業輸出額８１９億６７００万ドルで占める割合は７９％の６５１億５７００万ドルではるかに高かった。これに対し輸出経歴５年未満の企業は全体の６１％を占めたが、輸出額で占める割合は２１％にとどまった。これは悪化が続く中小企業の輸出環境をそのまま反映している。１０．９％という５年９カ月ぶりの大幅減となった５月の輸出が代表的だ。業種別に見れば自動車部品が１３．７％減、鉄鋼が１９．２％減、船舶が３３．４％減など、中小企業の割合が高い業種で不振が目立った。

最大の原因は円安だ。グローバル市場で日本企業との競争を難しくする。アベノミクスが始まった２０１２年１２月以降、対ウォンで円は３０％以上落ちた。さらに大きな問題は円下落の終わりが見えないという点だ。日本銀行の黒田東彦総裁は２日に安倍首相に会い、「（為替相場に対し）話さない」として円安を黙認するというシグナルを送った。中国が韓国中小企業から多く輸入した中間財を自国生産品に変えている点も悪材料だ。崇実（スンシル）大学経済学科のオン・ギウン教授は、「中小企業が輸出市場で為替相場に揺らがず生存できるようにする総合輸出対策が必要だ。長期的には価格競争力よりは高品質製品で勝負する強小企業を育成しなければならないだろう」と話した。