消費者物価上昇率が６カ月連続で０％台を記録し、景気低迷の中で物価が下落するデフレの懸念が高まっている。

統計庁が２日に明らかにしたところによると、５月の消費者物価指数は前年同月より０．５％の上昇にとどまった。消費者物価上昇率は昨年１２月の０．８％から６カ月連続で０％台にとどまっている。今年初めのたばこの値上げが消費者物価を０．５８ポイント引き上げる効果があるということを考慮すれば、２月の０．５％から４カ月連続でマイナスを記録したことになる。ただし先月の０．４％よりは上昇幅が大きくなり、昨年１０月の１．２％から６カ月にわたり続いた下落傾向からは抜け出した。変動性が大きい農産物と石油類を除いたコア物価指数も前年同月より２．１％上がった。

統計庁のキム・ボギョン物価統計課長は、「先月の物価上昇率が０．５％にとどまったのは国際原油価格が下落し、５月に都市ガス料金が引き下げられたため」と話した。品目別では石油製品価格が前年同月比１９．３％下がり、電気・水道・ガス料金も９％下がった。

ただ政府は国際原油価格が現在緩やかに上昇しており、下半期には物価が上がるとみている。企画財政部のキム・ジェフン物価政策課長は、「不安な中東情勢が緩和せず、夏に台風と洪水など気象災害が出れば物価が上がる要因になる」と話した。

これに対し最近起きている中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）問題で６～８月の観光繁忙期に野外活動が減り物価がむしろさらに下がる可能性があるとの分析もある。東国（トングク）大学経済学科のカン・サンモ教授は「０％台、あるいはマイナス物価が１年以上続けばデフレが懸念される。ＭＥＲＳ問題で国内景気が萎縮すればデフレの可能性はさらに大きくなる」と話した。