景気の流れが尋常でない。統計庁によると、４月の産業生産は前月比で０．３％減少し、先月（－０．５％）に続いて２カ月連続でマイナスとなった。１月の－１．９％から２月には２．２％に反騰したが、また景気が下降線を描いている。４月の設備投資は０．８％減少した半面、在庫は１．９％増えた。内需はやや回復したが、輸出が問題だった。輸出は前月比１．９％減、前年同月比８．１％（通関基準）減となった。中国の景気鈍化と円安が直撃弾となった。

今年に入って上昇傾向が続いていた製造業業況ＢＳＩまで４月には７５と下落に転じた。今年４－６月期から景気が回復するという政府の予想とは正反対の結果が相次いで出ている。一部では景気が１－３月期末に短期的なピークを迎え、本格的な下落傾向に入ったという暗うつな分析まで出ている。政府が今年の成長率予測値を０．５ポイントほど下方修正するという予想が出てくるのも、これと無関係ではない。６月末に下半期の経済政策方向を発表し、３．８％の今年の成長率予測値を３．３％程度に引き下げるということだ。

景気はこのように深刻だが、誰も関心を向けていないようだ。与野党は先週、改革案と呼べないほどの公務員年金改革案を含む６７法案を通過させた。しかし政府が要請した経済活性化法は一つも含まれなかった。クラウドファンディング法、サービス産業発展基本法、観光振興法、医療法など経済活性化法案はすべて抜けた。野党はそうであるとしても、与党もこれらの法に関心がない。

政府も同じだ。２人の副首相と海洋水産部、国土交通部など国会議員を兼職する長官は、来年の総選挙出馬のために７、８月には長官職から離れるという。時限付き長官の心が浮ついているため、該当部処の公務員は熱心に動くはずがない。景気の流れが総体的な難局に入っている。１－３月期の実績が振るわなかった代表企業の４－６月期の実績はさらに悪化するという見方も少なくない。政界の誰も生活の問題に関心を向けていない。