韓国銀行が構造改革を冷遇したまま短期の景気浮揚に固執してきた日本の経済政策を批判した。拡張的財政・通貨政策だけに重点を置いて経済体質を変えられる機会を逃し、むしろ不況を育てたということだ。

韓銀東京事務所は１８日「日本の停滞期の政策当局の主な対応事例と示唆点」という報告書でこのような診断を出した。「１９９０年代初期のバブル崩壊を皮切りに５回の景気変動を体験する過程で当局が生半可に対応したために、かえって低成長とデフレーションが固定化した」という要旨だ。

韓銀が注視したのは日本の大規模な赤字財政政策だ。日本政府は１９９０～１９９６年、６６兆円規模の財政政策をはじめ景気浮揚に集中した。日本銀行も６％台だった政策金利を１９９３年に１．７５％、１９９５年には０．５％に下げて事実上のゼロ金利にした。

だが政府の借金が国内総生産（ＧＤＰ）の２１６％（１０月基準）まで増える副作用も招いた。過剰設備と雇用が問題になって企業は設備投資を縮小した。報告書は「公共投資の効果が落ちる中で、財政投入による成長は期待しにくくなった」と診断した。

報告書は「日本の政策当局は景気後退の時、短期処方に重点を置いて構造改革を先送りした」として「これが不況を長期化した要因」と結論を出した。１９９５年から生産可能人口が減少するなど根本的な社会変化に日本当局がまともに対応できなかったという説明だ。

最悪の景気変動に備えて財政と通貨政策の手段を確保しておかなければならないという主張も展開した。日本銀行が超低金利を長い間維持していた結果、最近の量的緩和の効果が落ちたという分析だ。日本は金融を緩和しても日本銀行に再び戻って融資増加につながらない悪循環を繰り返している。

日本式デフレーションに対するこのような診断は、韓国開発研究院（ＫＤＩ）とは多少距離がある。最近ＫＤＩは「２０１５年経済展望」で、日本経済の長期停滞が当局の消極的対応のためだったと指摘した。それと共に「日本からの重要な教訓は、デフレーションの危険性に対して迅速な通貨緩和政策が必要だという点」としながら需要不振を体験している韓国中央銀行も責任ある姿勢を見せなければなければならないと促した。

一方、今月の金融通貨委員会直後に李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は「短期浮揚よりも構造改革が重要だ」という原則論を前面に出した。この日の報告書は日本を他山の石として法人税の引き下げ、企業支配構造の改善など「民間主導の成長戦略」を支援しようという具体的な助言も提示した。生産性と賃金連係を強化して雇用制度を改善しようという内容も盛り込んだ。