成均館（ソンギュングァン）大学のイ・ヒオク教授（成均中国研究所所長）は、中国脅威論が「（覇権）意図」「（経済・軍事的）パワー」、そして「（周辺国の）認識」などの３要素で構成されているとみる。数学的に表現するならば「中国脅威＝（意図×パワー）＋認識」だ。世界第２位の経済大国に浮上した中国は、覇権の意図がないと何度も強調している。しかし周辺国の国民にとって中国はいまだに「言葉と行動が違う危険な国」という認識が大きい。大洋海軍に向けた目がそうだ。周辺国協力のために数百億ドルを注ぎ込む中国としては残念な事情だ。

これはアジアの独特な政治・経済環境が生んだ産物だ。２１世紀のグローバルな経済環境は、協力と開放、共同発展などが主流を占める。しかしアジアだけは唯一、覇権競争という２０世紀の冷戦の遺産が共存している。領域内に別の強国である日本とインドが中国に対抗し、米国はその間に食い込んでいる。そうした点で「チャイナ・パラドックス」はアジア地域の緊密な経済協力の中でも政治・安保レベルの葛藤は続くという意味の「アジア・パラドックス」と脈を同じにする。覇権の登場に対する憂慮と牽制システムが作動しているためだ。

これは韓国と直結した問題だ。韓国もやはり「チャイナ・パラドックス」にとらわれて政策樹立の時期を逸した経験がある。米国の顔色をうかがってアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）加入の適正な時期を逃したのがその一例だ。中国の関連政策をめぐって「ウィンウィン協力」と「覇権意図」を悩むケースは今後も多いだろう。専門家たちは主導的かつ能動的な選択でパラドックスを突破しろと注文する。中国が掲げた経済分野「合作共栄」に勝る論理はない。当然合流しなければならない。その一方で戦略的必要性があれば米国と肩を並べなければならない。その過程で生まれた問題は、外交が解決すべき持ち分だ。

「アジア・パラドックス」を敏感に観察していた人は朴槿恵（パク・クネ）大統領だった。間もなく向かう彼女の米国訪問の“ふろ敷包み”には「チャイナ・パラドックス」を入れなければならない。米国もやはり対立的見解よりは選択的参加を通じて中国を制御することがアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）など中国問題を解決するのにより有効かもしれないという点を説明し、案を提示する必要がある。オバマ大統領が十分に関心を持つだけのテーマだ。

ハン・ウドク中国研究所所長


【コラム】「チャイナ・パラドックス」、朴大統領訪米時のテーマに入れろ（１）