韓国と日本の関係が５年前に比べて大きく悪化したことが分かった。過去の問題、相手国の政治指導者の発言などを韓・日の国民が否定的に感じているからだ。中央日報と日本経済新聞が韓日国交正常化５０周年を迎え、両国国民を相手に共同実施した電話アンケート調査を分析した結果だ。

現在の韓日関係を肯定的（「非常に良い」または「良い方」）にみる韓国人は３．７％にとどまった。中央日報と日本経済新聞が２０１０年に韓日強制併合１００年を迎えて実施した共同世論調査での２４．２％を大きく下回った。一方、韓日関係を否定的にみる韓国人は７８．５％と、５年前（２２．８％）に比べ３倍以上に増えた。日本でも韓日関係について否定的な回答（５４．６％）が肯定的な回答（５％）を大きく上回った。５年前、日本人の韓日関係に対する否定的な回答は１２％と、肯定的な回答（３０％）より少なかった。韓日関係が悪化した責任について韓国人は日本にある（６２．７％）とみる一方、日本人は韓日双方にある（６７，２％）という回答が多かった。

こうした韓日関係のため相手国に対する感情も悪化した。日本に対して否定的な感情を持つ韓国人は５８％と、肯定的な感情（１４．５％）を圧倒した。日本人も韓国に対して否定的な感情（２８．３％）が肯定的な感情（１６．６％）を上回った。韓日の未来志向的な関係のために韓国人は慰安婦など歴史認識問題と独島（ドクト、日本名・竹島）などの領土問題で進展があるべきだと考えているが、日本人は相互文化の理解が最も重要だと答え、認識の違いが大きかった。

◆大きく増えた相互否定的認識

日本、相次ぐ謝罪要求に不満…「韓国政治指導者の発言が原因」３０％

中央日報と日本経済新聞（日経）の共同世論調査の結果、韓国と日本の相手国に対する悪感情が大きく増えることは予想されていた。しかしその理由に対する回答で韓日間の隔たりが大きい。

相手国に悪感情を抱く理由について韓国は「過去の問題」（５４．８％）、「独島問題」（２０．１％）、「政治指導者の発言’（１６．６％）、「日本人の国民性」（７．３％）の順だった。一方、日本は「韓国人の国民性」（３５．２％）、「朴槿恵（パク・クネ）大統領など政治指導者の発言」（２９．５％）、「歴史問題」（２２．１％）、「独島問題」（９．９％）と、ほとんど逆の順だった。一部の日本人は韓国が一つを聞き入れれば他のことを要求するなど、要求条件を変えて満足させるのが難しいと「動くゴール論」を主張する。日本が太平洋戦争当時の植民地支配について公式謝罪する村山談話を発表したが、韓国が今でも謝罪を要求していることを例に挙げる。


韓日間の悪感情、韓国「過去の歴史のため」　日本「韓国の国民性のため」（２）