不平等が経済を威嚇する方法は簡単だ。富裕層は所有するものがあまりにも多く黙っていても金が金を稼ぐために新たな挑戦に出ず、下位階層はいくら働いても暮らしが大変で貯蓄もできず、モチベーションがないため努力しない。問題は「動かない経済は滅びる」ということだ。米国のオバマ大統領が「金持ち増税」と「最低賃金引き上げ」を強く押しつけるのも彼が優しいからではなく経済が動かなければならないからだ。

それでは所得不平等と貧富格差で世界のトップ圏にいる韓国は今何をしているのか。無風地帯だ。世界の資本主義陣営が共に悩んでいる不平等に対する省察も経済革新もない。今年１－３月期の家計動向を見れば世帯あたりの可処分所得は増えたが消費支出はむしろ減った。高齢者貧困率が高いため消費者は未来のために貯めるほうを選択したのだ。消費者が財布を閉じたのだから、政府の各種景気浮揚策が受け入れられるはずがない。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームが初期に豪勢に出した「所得主導成長」は、今は影さえも薄い。最近、崔副首相は法人税の正常化を含めた租税改革を主張する野党の主張に「難色」を示した。数百兆ウォンの社内留保金を積み上げても長い間投資してこなかった財界は、賃金引き上げ論が出てくると「企業投資を萎縮させる…」と言って古いレコードを回す。すると政府はまたびくりとして身を引く。財界は省察がなく、政策当局は行く道が分からずさ迷う。

再びＯＥＣＤの話に戻ると、彼らはこのように勧告する。「結果が不公平なら、機会の平等もない。富裕層の税金を増やして低所得層を支援する財源を用意することが成長に害を及ぼさない。租税と所得移転を通した再分配は、平等と成長に寄与する強力な政策道具だ」。行く道が分からなければ、このような勧告にも耳を傾けてみるのはどうだろうかと思う。

ヤン・ソンヒ論説委員


【時視各角】外国の富裕層は「貧富格差」を心配する＝韓国（１）