日本政府が日本産の水産物に対する韓国の輸入規制を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することになり韓日関係に小さくない波紋が予想されている。日本は韓国が他国に比べて自国の水産物輸入を過度に規制していると指摘してきた。それでも韓国政府が２年近く顕著な緩和措置を取らなかったためＷＴＯ提訴というカードを持ち出したのだ。

日本産の水産物輸入規制がＷＴＯ紛争に広がったことは、韓日関係にとってさらなる悪材料だ。来月の韓日国交正常化５０周年を前に今週末には韓日財務相会談と韓日通産担当相会談が続けて開かれる予定だった。専門家たちはこれらの会談を機に韓日関係が氷解の兆しを見せると予想していた。しかし日本の突然のＷＴＯ提訴によってこうした展望が色あせた。

◆日本、韓国を羊とみなして

韓国政府は原子力発電所の事故が起きた福島県のほかにも周辺の青森・岩手・宮城・茨木・千葉・栃木・群馬など８県からの水産物に対する輸入を禁止している。福島周辺地域にも放射能汚染の可能性があるという判断に従ったものだ。こうした措置は福島で生産されるすべての食品に対して日本政府が作成した放射性物質検査の証明書を要求し、そのほかの地域についてはキノコ類などだけに証明書を要求している欧州連合（ＥＵ）や豪州、カナダなどに比べれば強い措置だ。だが周辺国の中国や台湾に比べると弱い規制だ。

中国は福島周辺の群馬・栃木・茨木など１０道県で生産されるすべての食品・飼料の輸入を禁止している。１０道県以外の地域で生産される野菜・牛乳・果物・水産物なども日本政府が証明した放射性物質検査の証明書と産地証明書を共に要求している。台湾もやはり福島・茨木・栃木・群馬・千葉など５県で生産されたすべての食品（酒類除く）に対して輸入を禁止し、５県以外で生産された果物・野菜・水産物・海草類・乳製品・ミネラルウォーターなどについては全数検査をして今月１５日、日本の水産物輸入を全面禁止するなど規制を強化した。

政府関係者は「日本政府が要求し続けた水産物の輸入規制緩和措置を韓国が受け入れない中で来年の総統選挙（大統領選挙）を控えた台湾が規制をさらに強化すると、韓国を犠牲の羊にしようとしている」と話した。

◆韓日関係の冷却憂慮

韓国政府は、日本の突然のＷＴＯ提訴方針に対して「水産物の輸入規制緩和や両国関係いずれにとっても役に立たない行動」と明らかにした。政府は福島原発事故後、時間の経過に合わせて多様なチャネルを通じて水産物規制緩和の動きを見せていた。こうした雰囲気を日本政府にも非公式的に伝えていた。

ＷＴＯで韓国政府は敗訴する可能性が高いというのが専門家たちの見解だ。１９９７年に日本は果樹被害を誘発するコドリン蛾の流入を防止するためにリンゴなど米国産農産物８種に対する輸入を禁止してＷＴＯに提訴された。ＷＴＯは当時「輸入禁止国が危害性についての科学的証明をしなければならない」として提訴国である米国の手をあげた。

日本の水産物輸入禁止規制も韓国が危害性の立証をしなければならない状況だが容易ではないという指摘だ。政府関係者は「簡単に解決できる方法をわきに置いて日本政府が突然ＷＴＯに提訴することにした」として「特に韓日の主要長官の相次ぐ会談を前にこのような措置を取ったのは理解できない」と話した。