国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が、構造改革ができず税金がしっかり徴収できなければ今年の経済成長率が２％台に落ちかねないという見通しを出した。ＫＤＩは２０日に出した「経済見通し」を通じ今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長見通しを３．５％から３％に下方修正した。公式数値は３．０％だが、ＫＤＩはここに３つの前提条件を付けた。▽公務員年金と労働市場改革がしっかり推進され▽基準金利が今年１～２回追加で引き下げられ▽今年の税収が目標を達成する――ということだ。こうならなければ今年の成長率は２％台に落ちかねないという話だ。野村証券が今年の成長見通しを２．５％と２％台で出しているが、韓国の主要研究機関で２％台の成長率に言及したのはＫＤＩが初めてだ。今回の見通しは２日の記者懇談会で「今年の成長率が昨年水準の３．３％にはなるだろう」としていた崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副総理兼企画財政部長官の予想よりはるかに低い。

建国（コングク）大学のオ・ジョングン特任教授は、「ＫＤＩが国策研究機関ということを考慮しなければならない。実際には今年の成長率を２．８％前後と予想したもの」と話した。今回の研究を担当したＫＤＩのキム・ソンテ研究委員は税収が目標を達成できなければどうなるかとの記者の質問に、「税収に７兆～８兆ウォンの赤字が出れば成長率は予想より０．２ポイント下落するだろう」と答えた。

韓国の経済成長を制約する要因としては、輸出不振にともなう製造業生産の鈍化が挙げられた。ＫＤＩは今年の輸出は昨年より８．７％減少し、輸入は１４．７％増えると予想した。これにより年間１１３０億ドルの経常収支黒字を出すと予想した。消費者物価上昇率は０．５％にとどまる見通しだ。

ＫＤＩはこの日積極的な政策提言をした。政府には税収見通しを現実化し果敢な支出構造調整で構造改革を促進しなければならないとした。また、金利引き下げを通じて低物価状況に対応し、総負債償還比率（ＤＴＩ）強化で個人負債を管理しなければならないと明らかにした。ＫＤＩのチョ・ドンチョル首席エコノミストは、「財政当局（企画財政部）と通貨当局（韓国銀行）、金融当局（金融委員会）は言い訳をせず各自の役割に忠実でなければならない」と苦言も呈した。韓国銀行は個人負債増加を理由に基準金利を下げず、政府は韓国銀行が金利を下げず問題になるという形で互いに押し付け合うなという話だ。

この日崔副首相も構造改革の必要性を強調した。崔副首相は政府ソウル庁舎で開かれた経済関係閣僚会議で、「公務員年金改革案は２８日に予定された国会本会議で必ず通過させなければならない」と話した。崔副首相は「構造改革がいまのように遅れれば長期沈滞から抜け出す日本と状況が逆転しかねない。ともすれば『走っていく日本』に『はっていく韓国』に立場が逆転する可能性がある」と懸念する。この日発表された日本の１～３月期のＧＤＰ成長率は前期比０．６％で市場見通しの０．４％を上回った。

オ・ジョングン教授は、「大きな選挙がない今年、特に上半期を構造改革の適正なタイミングとみたが、すでに過ぎ去った。政府は危機論を強調するより実質的な対策を出さなければならない」と指摘した。延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授も、「成長率が２％台に落ちれば一般国民の生活と雇用にも大きな影響を及ぼす。先に基準金利を下げこれを通じて税収を確保して財政をさらに使う方法を模索しなければならない」と話した。