社会的価値という名のもとに共同の価値を設定して実現しようとする国は全体主義国家だ。また社会的経済が自由市場経済を補完ができるという言説は、１つの経済の中にそれぞれ違う２つの体制が共存できるということだが、経済の一貫した運行は１つの体制だけで可能であり、豊かさと繁栄は自由市場経済だけで可能だ。

法案が提示する社会的経済組織である協同組合や自活企業などが自然発生的な秩序の中で特定個人や集団の必要によって形成されるならば、結果的に公益に寄与でき持続可能だ。しかし自然発生的な秩序の形成と運行原理に配される社会的経済組織を政府が組織化すれば、これらは必ず国の経済を破壊するイタチ集団に転落する。

貧困と両極化の問題も、ほかの体制に比べ自由市場経済として相対的にはるかにうまく解決する。構成員の協力と連帯も強化され、各個人は自身が追求する価値を最もよく実現できる。国の経済も復興し、均衡発展も成し遂げる。国家統制から脱却して市場経済に移行したベトナムや中国などが労働分業を通した構成員間の協同増進で貧困層の生活と不平等問題が改善される現象をよく見せている。

韓国は現在、富の水準にふさわしくない福祉支出と経済民主化が経済を困難に陥れている。その上、社会的価値の実現という虚構的なスローガンのもとで生産活動まで国家の統制下に置くならば、国の経済は生産減少と支出増大によって奈落の底に落ちる結果から逃れられないだろう。

今、国民は漸増する北朝鮮の軍事脅威を不安に思っている。こうした環境に直面した大韓民国の富国強兵のためには、政府と国会は強兵に努めて民間は富国に努めることが各自の責務であり機能であり適切な分業だ。係留中の社会的経済法案が国会を通過して現実化すれば、韓国経済はセウォル号のように復原力を失って沈没してしまうだろう。

キム・ヨンヨン全南（チョンナム）大学教授（経済学）


【コラム】韓国経済の復原力喪失を憂慮する（１）