日本の安倍晋三首相の米国訪問（４月２６日～５月２日）は「日米新蜜月時代」を開いたとの評価を受けている。バラク・オバマ大統領との首脳会談を通じ両国の同盟をさらに強化し、日本の首相としては初めて上下両院合同会議で演説をした。両国はまた、米軍と自衛隊の共同対応範囲を現在の「日本周辺」から「全世界」に拡大する内容の日米防衛協力指針（ガイドライン）改定にも合意した。１９８０年代初めのロナルド・レーガン大統領と中曽根康弘首相の「ロン・ヤス蜜月」が再現されている状況だ。「バラク・晋三蜜月」という言葉まで出てきている。東アジアの外交舞台で韓国の立ち位置がますます狭まるような局面だ。日米の密着が東アジア情勢に及ぼす影響と韓国に必要な戦略を陳昌洙（チン・チャンス）世宗（セジョン）研究所日本研究センター長、キム・ジュンヒョン韓東（ハンドン）大学国際地域学科教授、ソ・ジョンゴン慶熙（キョンヒ）大学政治外交科教授に聞いた。

――改定された日米防衛協力指針を評価するなら。

▽陳昌洙＝この指針は当初日本が軍事攻撃を受けた場合に日米が共同対応することから始まり、９７年に韓半島有事の際に日本が後方支援をするという内容に改定された。今回の改定は日本の役割をさらに拡大したことが核心だ。大きく３つに要約できる。まず、米国が軍事攻撃を受けた場合に日本が対応できるという点だ。２番目に、日本の支援範囲が北東アジアではなく全世界に拡大したということ。３番目に尖閣諸島（中国名・釣魚島）のようなグレーゾーン（中間地帯）の防衛のために警察ではなく軍隊を動員できることになったということだ。これで世界の警察としての米国の役割に日本もともに参加できる道が開かれた。もちろん中国に対する対応もさらに積極的にできることになった。今回の改定で韓国には得失がある。肯定的な側面は韓半島有事の際に米軍のほかに自衛隊が介入できるようになり戦争抑止効果が大きくなったということだ。だが、同時に多者が介入することにより状況が韓国の望まない方向に流れかねないという懸念もある。このため韓半島が関連した事案では緊密な協力と透明性が要求されている。また他の否定的影響は日米と中国間の緊張が高まりかねないということだ。こうした場合、中国との関係を無視することができない韓国の立場では悩みがさらに深まることになる。

▽キム・ジュンヒョン＝日米防衛協力指針改定の方針はすでに２０１３年１０月に発表されていた。韓国政府はこれまで自衛隊が韓半島有事に介入する場合「韓国の主権尊重」という表現を具体的に明示しなければならないと要求したが結局貫徹されなかった。韓国政府の外交力が残念だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２５号）


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