また声明は、前日に両国外務・防衛担当閣僚が公式発表した新たな日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に関し、「これは日米同盟を変革させ、抑止力を強化し、米日両国が安全保障上のいくつかの課題に長期にわたり対応できるようにする」と高く評価した。

また両国は「力や強制による一方的な現状変更を試みて主権と領土の一体性を害する行動は、国際的な秩序に対する挑戦となっている」という文言を声明に入れた。これは国名を入れなかっただけで、中国とロシアに向けたものと解釈される。

日本経済新聞は２８日、「先月、日米当局者や識者らがワシントンに集まり、同盟について非公開で意見をぶつけた際、中国の埋め立てにより南シナ海のあちこちに人工島が出現していることに、参加者らは思わず息をのんだ」と紹介した。また声明は、今回の首脳会談で最終合意には至っていないが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「大きな進展があったことを歓迎する」とし「交渉の早期妥結のために両国が関与していく」ということに合意した。

これに関し、朝日新聞はこの日、「その間、日本の自動車部品の対米輸出関税撤廃問題、米国のコメなど農産物の対日輸出関税撤廃問題の２つがＴＰＰ交渉の大きい争点だった」とし「このうち自動車部品について『１０年以内に関税（現在２．５％）完全撤廃』という方向で意見が一致した」と報じた。

日本はその間、対米輸出を増やすために発効直後の撤廃を要求したが、米国は自動車産業の保護を理由に２０－３０年かけて撤廃する方針を守ってきた。安倍首相の訪米を控えて交渉を繰り返した結果、米国側が提示した妥協案（１０年以内撤廃）を日本が受け入れる方向で枠が決まった。これを受け、今後、米日間の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は事実上、コメなど農産物問題だけを残すことになった。

一方、両国は声明で「米日は気候変動、国際保健（エボラなど伝染病）、暴力的過激主義など国際的な課題に緊密に共同対処する」とし、世界のあらゆる懸案で両国が協力していく方針であることを明確にした。


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