日米の新同盟時代、韓国にどんな影響及ぼすか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.04.28 10:07
米国と日本が新たな防衛協力の指針(ガイドライン)に合意するにつれ、日本の軍事大国化が現実化した。過去の問題で周辺国との摩擦を醸し出している日本としては、米軍を助けるという名目で世界の紛争地域に進出できることになった。韓半島(朝鮮半島)も例外ではない。それだけに国内世論に及ぼす影響は否定的なものだ。キム・ヒサン韓国安保問題研究所長〔元青瓦台(チョンワデ、大統領府)国防秘書官〕は27日「国の運命が極めて困難な状況に置かれていた6・25韓国戦争(朝鮮戦争)当時も、韓国政府は米軍が主張した日本軍の派兵に猛烈に反対した」として「自衛隊が韓国に派兵される状況に対する拒否感は相当なものだろう」と話した。
日本は現在、在韓米軍のための後方基地を米軍に提供している。したがって新たな日米ガイドラインによれば韓半島に有事の際、軍需支援をするのはもちろん自衛隊の戦闘要員を派兵することも可能だ。元国防部高位当局者は「1997年日米放衛協定の時も『韓半島有事の際に日本が米軍を助ける』という内容が入っていた」として「ただし軍需など後方での供給と在韓米軍に対する協力が主であった」と話した。この要人は「改正されたガイドラインは米国の要請で日本が在韓米軍のために韓国に戦闘部隊を派兵するのが可能になった」と主張した。