２７日に中南米４カ国歴訪を終えて帰ってくる朴槿恵（パク・クネ）大統領の足取りは重いだろう。出国直前に起きた「成完鍾（ソン・ワンジョン）リスト」波紋の渦中に再び立たなければならないためだ。辞任することになった李完九（イ・ワング）首相の後任人選も悩まなければならない。国際的にも「歴史同盟」とされていた中国が日本との関係を急速に正常化しており韓国が外交的に孤立していく様相だ。

内外の危機が同時に朴大統領に押し寄せてきたわけだ。ソウル大学韓国政治研究所のカン・ウォンテク所長は、「いまの朴大統領が置かれた状況は、違法大統領選挙資金事件と弾劾逆風の時に存立危機を迎えたハンナラ党の救援投手として登場した時と似た境遇」と話した。

専門家らは法理的観点に限定した短期集中式捜査だけでは事態解決に限界があると口をそろえる。多少時間がかかってもより根本的な政治改革が必要という意味だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書室政策室長を務めた国民大学のキム・ビョンジュン教授（行政政策学）は、「違法政治資金と大統領選挙資金から自由になれない与野党とも高費用構造の政党・選挙制度の革新のために額を突き合わせて悩まなければならない」と話した。

問題は朴大統領周辺の人々が今回の問題の利害当事者として関わっているという点だ。このため大統領が改革主体として動力を求めるのは容易でない状態だ。代案として自然に「改革首相」を要求する声が出てくる。明智（ミョンジ）大学のキム・ヒョンジュン教授（政治学）は、「統合に向けた前提条件としての改革にはだれが見ても信望ある人が必要だ。与野党が合意して改革首相を選ばなければならない」と話した。

ただし政争の場に変質する国会人事聴聞会が障害物になる可能性は常にある。キム・ビョンジュン教授は、「首相人選のために国政を浪費してどれだけになるのか。聴聞会を通過しやすい候補を指名するにはいっそ首相のポストは空けておく方が良いかもしれない」とした。野党も認める適任者を任命しろとの注文だ。

真相究明と責任者処罰のための検察捜査もやはり朴大統領には気になる部分だ。捜査結果が不十分な場合、政権に対する不信はさらに大きくなるほかない。したがって捜査の真正性を国民に示すには「大統領も捜査に協力できるという姿勢が必要だ」（キム・ヒョンジュン教授）。それでこそ残り任期中に各種改革の動力を得られるということだ。

結局事態を収拾するか、ずるずる引きずり悪化させるかは大統領の意志にかかっていると言っても過言ではない。カン・ウォンテク教授は、「ここですべて振り払って行くという姿勢で１日も早く波紋を締めくくらなければならない。８～９月にずれ込み総選挙政局に入り込めば残り任期の間に何もできないだろう」とした。

彼が話す８～９月に朴大統領は任期の折り返し点を回る。奇しくも米国の金利引き上げが予想されており、それにともなう韓国経済の不安定性が大きくなる時期だ。敏感な時期に政策動力を発揮できなければこれまでの景気対策効果も半減する恐れがある。

外交政策の路線変化も必要な時点だ。政府の説明通り今回の中南米歴訪で所期の外交的成果を上げたとはいうが、北東アジア外交を安定させられなければ光を失いかねない。特に突然の日中接近と日米蜜月の中で韓国の外交的存在感は薄くなっていく雰囲気だ。

こうしたことから朴大統領の強硬な原則外交に洗練された出口戦略が必要という指摘が大勢だ。ソウル大学日本研究所のパク・チョルヒ所長は「柔軟性とバランス感ある外交」を注文する。どちらか一方に偏ったり、特定の目標や価値に埋没するなという話だ。彼はまた、いわゆる「北東アジア勢力転移」に柔軟に対処するには全体的な外交を指揮できるコントロールタワーが必要だと強調した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２４号）