安倍晋三首相が２６日（現地時間）、米国を訪問し、北東アジアの構図を変える「日本格上げ７泊８日」を予告している。来月２日までの訪米期間中、安倍首相は日米防衛協力の指針（ガイドライン）、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、過去の歴史という３つの超大型イシューをすべて持ち出す。「安倍の歴史戦争」（中央日報４月２２－２４日付シリーズ）の完結版ということだ。この３つのうち「歴史問題」は２９日の上・下院合同演説で、「平和憲法改正」はガイドライン改定で、「対中国連合構築」は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結を通じて一歩前進するという考えだ。

日米両国は２７日、ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、ガイドライン改定を発表する。前日に安倍首相をボストンの自宅に招請し、歓迎夕食会をするケリー米国務長官が、カーター国防長官ととも２プラス２で日本の閣僚に会う。太平洋戦争を起こした戦犯国であるため制限されてきた日本の軍事的活動が世界で米軍支援を目的に可能になる見込みだ。

日本の集団的自衛権も新ガイドラインで後押しされるとみられる。カギは韓国に波紋が広がるかどうかだ。韓国政府はその間、韓半島（朝鮮半島）領域内または韓半島領域に影響を与える日本の軍事活動は、韓国の事前同意を受けなければいけないと要求してきた。日本は１６、１７日に米ワシントンで開かれた韓日米安保会議で「韓国の主権を尊重する」と約束した。こうした約束が新ガイドラインにどのように具体化されるかはまだ公開されておらず、新ガイドラインの内容によっては韓国の主権問題に広がる可能性がある。

翌日の２８日、安倍首相はワシントンのホワイトハウスでオバマ米大統領と首脳会談を行う。この席では日米が主導する経済同盟のＴＰＰをめぐり、両首脳が両国間交渉の進展を発表する可能性がある。安倍首相は２０日、ウォールストリートジャーナルのインタビューで、「政治的な決断がなければいけない」とし「双方が交渉の妥結に近づいている」と明らかにした。

オバマ政権が掲げたアジア再均衡（リバランス）政策の経済的な軸はＴＰＰだ。環太平洋国家で経済共同体を形成し、アジア・太平洋地域で米国の主導権を維持するという戦略だ。オバマ政権は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に友好国が多数参加し、体裁を崩した。日米首脳が両国のＴＰＰ難題解消を発表し、１２カ国間のＴＰＰ交渉が急進展するのを韓国は眺める状況だ。

２９日は「安倍デー」だ。この日、安倍首相は日本首相としては初めて米議会上・下院合同演説をする。第２次世界大戦終戦７０周年を迎えて安倍首相は合同演説で、米国との過去に対する反省を通じて「歴史免罪符」を受け、未来に向けた日米同盟の進化を強調する可能性が高い。しかし韓国など周辺国との歴史には言及を避けるか原則的な答弁で終わる場合、過去に対する反省を要求してきた韓国政府は位置づけが大きく弱まる。佐々江賢一郎駐米日本大使は２１日、ワシントンで開かれた米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）フォーラムで、「安倍首相は米国と対話しにくるのであり、必ずしも他国に焦点を合わせる必要はないと考える」と述べた。周辺国との歴史問題は訪米の議題ではないとの意味だ。