日本政府とメディアは、韓国政府の出国禁止措置解除で１４日夕方に日本に帰国した加藤達也産経前ソウル支局長を大々的に歓迎した。

すぐに安倍晋三首相が１５日午前に加藤前支局長を首相官邸に呼んだ。面談時間は約２０分。

執務時間中に報道機関の記者に別途で会うことも例外的なのに加え、分刻みで日程調整する首相スケジュールを考慮すれば破格的なことだ。自身を積極的に支持する「与党新聞」のシンボルのようにされている彼を温かく迎えることで日本国内の世論を自身の方に引き込もうとする計算がうかがえる。

時事通信と加藤前支局長によれば、安倍首相は「ご苦労さま」「この８カ月間どんな心境で過ごしたか」「裁判が続くので健康に気をつけて」などの激励の言葉をかけたという。加藤氏は「（日本政府が）韓国と国際社会に（起訴の不当性を）広く発信して私を励ましてくれたことについてお礼の言葉を伝えた」と話した。

菅義偉官房長官は「今回の措置は我が国（日本）としては当然のこと」と強調した。

日本のメディアも加藤氏の帰国を特集しながら韓国政府がこの時点で出国禁止措置を発表した背景を分析した。

当事者である産経新聞は１５日付１面トップをはじめ計６面にわたり加藤氏関連の記事を掲載した。大多数の放送局も加藤氏が羽田空港に到着する場面とインタビューを詳しく紹介した。

読売新聞は「米国主導の日米韓外務次官会談（１６日）、安倍首相の訪米（今月末）などを控えた状況で日韓関係の改善への努力を米国側に示そうとする韓国政府の意図が敷かれている」と指摘した。

だが今回の韓国側の“配慮”が韓日関係の改善につながるかは依然として不透明だ。

菅義偉官房長官は「今回の措置で慰安婦問題などの対応を変える余地があるか」という質問に「慰安婦問題に関する私たちの基本姿勢には何も変わりはない」と言い切った。

日本のメディアも今回の措置について「当然のこと」という反応一色であるだけに、加藤前支局長の事実無根の記事についての反省、批判や韓日関係の改善に結びつけなければならないという主張は見出せない。