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【時論】負債主導成長、個人負債という「時限爆弾」を育てる=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.04.15 12:15
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昨年末に個人負債残高が1000兆ウォンを突破したのに続き今年第1四半期の住宅担保融資増加額が前年同期比9倍に達する急増を示している。これに伴い、個人負債増加に対する懸念が大きくなっている。

果たして個人負債問題はどれだけ深刻な水準なのか。経済規模に比べどの程度の個人負債規模が危険な水準かに対し合意された基準はない。概略的に国内総生産の75%水準を臨界水準とみている。昨年の韓国の家計信用規模は国内総生産比73%で危険水準に迫っている。

韓国の個人向け貸付は住宅担保融資が45%を占めており、とりあえず健全性は高いと評価されている。健全性の側面で最も懸念される部分は自営業者向け貸付で昨年6月末現在370兆ウォンに達する。特に3カ所以上の金融機関から貸付を受けた多重債務者の数は昨年9月末現在で329万人、貸付規模は323兆ウォンだ。全個人向け貸付の3分の1を占める。問題は韓国の景気が低迷し続ける場合、自営業者や多重債務者の償還リスクが非常に高くなる可能性があるという点だ。

最近の個人負債急増は昨年8月の住宅担保貸付比率(LTV)と総負債償還比率(DTI)規制を緩和することが直接的な契機になり、韓国銀行の金利引き下げがこれを促進した。経済活性化に総力を挙げている韓国政府は、第1四半期に全国住宅売買取引量が前年同期比18%増加し不動産市場に活力を吹き込むのにひとまず成功した。新任金融委員長が住宅担保貸付規制緩和を中断する理由がないという考えを明らかにしたのは当然のことだ。ようやく回復し始めた住宅景気活性化にだれが冷や水を浴びせるだろうか? だが、韓国政府がいつまで住宅担保貸付を経済活性化手段として活用するのか、これまで個人負債はどれだけ増加し、それでも個人負債は安全なのかに対しては懸念せざるをえない。

個人負債総量が急増するのにともなう問題点に対し政府は総量規制の代わりに個人負債の構造を改善する政策を推進している。最近注目を集めた「安心転換貸付」が代表的な事例だ。しかし安心転換貸付に供給された34兆ウォンは他の問題点を論外にしても460兆ウォンの住宅担保貸付総額の7.4%にすぎない。安心貸付に転換されない残り430兆ウォンの「不安貸付」はどのようにすべきか。
【時論】負債主導成長、個人負債という「時限爆弾」を育てる=韓国(2)


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