これによると勤労所得上位１０％に属する労働者の賃金を５年間据え置けば、節減される人件費は約６６兆ウォンに達する。このお金で採用できる青年は６３万６０００人余りだ。使わなかった年次休暇に対する金銭補償を禁止すれば１年間５兆２１６億ウォンを追加で節約できる。２０１５年１年間に１６万１０００人余りを採用できる金額だ。代わりに延長勤務した時間を集めて休暇として使う労働時間貯蓄口座制で労働者が実質的に休める休暇を多くしようという案が労使政間で共感を形成したと伝えられた。ここに２０１６年からすべての企業が賃金ピーク制を導入すれば、これによって削減できる財源で創出できる青年雇用数は１８万２０００件余りと推算される。

しかし議論が終盤になり韓国労総内部の分裂が足を引っ張った。終盤に低成長と解雇反対、民間企業に青年雇用５％割当義務化のような５大要求事項を追加で出したのが代表的だ。韓国労総のキム・ドンマン委員長は記者会見文で「経済主導者間の不信」だけでなく、「経済主体内の根深い不信」を交渉決裂の理由に挙げた。韓国労総内部の反発が決裂の大きな要因であることを示唆する部分だ。匿名のある公益委員は、「見えない幽霊が韓国労総を揺さぶっている」と話した。正規職中心労組の既得権固守の雰囲気を指摘したものだ。

政府は公務員年金改革の頓挫に続き労働市場改革でも苦杯をなめたことから国政動力に相当な打撃が予想される。政府でもこれ以上労使政大妥協に引きずられてばかりはいられなくなったため、「プランＢ」（大妥協失敗に備えた次善策）を推進するものとみられる。政府が主導的に労働市場構造改革の枠組みを作り法制度化する案だ。政府が改革案を作るのに大きな困難はない見通しだ。３大懸案を含め労使政間で意見接近を見た事案が多いためだ。李長官はこれと関連し６日の記者懇談会で、「７合目は超えた」と話した。労使政が鋭く対立した残りの３０％は公益委員案と昨年末に政府が発表したいわゆる「チャン・グレ法」（非正規職総合対策）を土台に作ることができる。

問題はその次だ。国会が待っている。労働界から目をそらすことはできない与野党のパワーゲームで政府が案を出しても相当部分漂流する可能性が大きい。これを突破しようとするなら政府が強力な世論の支援を受けなければならない。労働市場改革の切迫性と緊急性を政府がどれだけ国民に説明し理解を求めるかに成敗がかかる。


【コラム】成長親和的な所得主導成長をするには＝韓国（１）