旧日本軍が慰安婦を連行したと明示した過去の日本の記録が発見された。安倍首相が慰安婦の強制動員を否認し、日本政府が中学校の教科書から慰安婦連行の絵を削除するよう指示した中で出てきた文書だ。

金文吉（キム・ムンギル）韓日文化研究所長（７０）は８日、「従軍慰安婦関係資料集成」と題した報告書の写本を公開した。日本の財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（以下、国民基金）が１９９７年に出版し、日本のある市立図書館が所蔵している報告書だ。

６００ページ分量の報告書の１５２ページには、中国と戦争をした日本軍塩田塩田兵団の林義秀部隊長が１９４０年６月２７日、部隊傘下の慰安婦所の管理者に発行した証明書が出てくる。国民基金が報告書で「外務省と警察庁で確認した」とする証明書だ。証明書は「この人は当部隊付属の慰安婦所の経営者であり、今回慰安婦を連行して帰ってくる。慰安婦は当部隊に慰安をするために必要であるため、渡航に便宜を図り、問題がないようにするべき」という内容だ。

金所長は「『連行』という言葉を日本軍が直接使ったという点で、慰安婦強制動員を否定する日本政府の主張に反論できる資料」と述べた。証明書には慰安婦の国籍が出ていない。金所長は「海を渡り中国に行くという内容からみて、韓国人である可能性が高い」と分析した。

その間、日本は９３年の河野談話をはじめ、いくつかの裁判の判決文で慰安婦動員の強制性を認めたが、日本軍が直接作成した文書で慰安婦を連行した事実が明らかになったのは初めて。

◆慰安婦を正しく知る教材を制作＝女性家族部は８日、小中高校生と教師のための「日本軍慰安婦を正しく知る」教育教材を今月中旬に配布する計画だと発表した。生徒を対象にした慰安婦関連の初めての教育資料だ。女家部は昨年１１月、教材の制作に着手した。教師からなる「韓日歴史交流会」の会員１０人と教育部傘下の東北アジア歴史財団所属研究員５人が、生徒用の自習書（４０ページ分量）や動画（３５－４５分）など５種類を準備した。教材は慰安婦被害者サイト（www.hermuseum.go.kr）と北東アジア歴史ネット（contents.nahf.or.kr）でダウンロードできるようにする。