朴槿恵（パク・クネ）大統領が６日、「セウォル号の引き揚げが技術的に可能だという結論が出れば、行方不明者の家族と専門家の意見、世論を聞いて、船体の引き揚げを積極的に検討する」と述べた。

朴大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で首席秘書官会議を主宰し、「現在、船体引き揚げに関する技術的な検討が行われていて、関連部処といくつかの機関で協力しながら検討中」と述べた。

朴大統領は「１０日後にはセウォル号事故が発生してから１年となる」とし「その間、胸を痛めて暮らしてきた行方不明者の家族と遺族の皆さんに深い哀悼の意を伝える」とも述べた。朴大統領はセウォル号事故以降、昨年５月１９日の国民向け談話まで何度か謝罪と哀悼の意を明らかにして以来、約１１カ月ぶりに遺族に慰労の意を伝えた。

また朴大統領は「安全問題は国民安全処だけのことではなく、各部処が災難管理主管機関として所管分野の安全管理の責任を負い、遂行しなければいけない」とし「地方自治体も普段から一線の現場の安全点検と予防の責任を担い、災難初動対応機関としての役割を果たすべき」と強調した。

朴大統領はこの日、教育部が最近発表した２０１６年度大学修学能力試験（日本のセンター試験に相当）施行基本計画に関し、「教育部が中長期的に安定した難易度を維持するとすれば、弁別力の側面で大学が学生を選抜できる自立権を持つ案もともに議論する必要がある」と述べた。

朴大統領は「毎年、修学能力試験の難易度と弁別力をめぐる論争が絶えず、過去２年間は出題上の問題点が繰り返された。教育は百年の計だ。教育関連政策と方向を一度決めれば、何度も変更するのではなく、生徒が学校の勉強を忠実にすれば実力を発揮できる環境を必ず作らなければいけない」とし、このように強調した。続いて「先週、教育部がこのような趣旨で修学能力試験出題誤謬改善法案を国務会議に報告して発表した」とし「学校の教育課程を忠実にする生徒なら問題を解決できるよう出題し、生徒が過度な学業の負担から抜け出し、夢と才能を育めるようにするという原則で進めていくと国民に約束した」と説明した。