韓国が全世界の新興国の中で２番目に強い「経済的耐性」を持っていると調査された。米国中央準備制度理事会（ＦＲＢ）の電撃的な金利引き上げや戦争などの地政学的リスクによる外部衝撃でも危機状況が広がる可能性が低いという意味だ。

３０日、米国シンクタンクの「グローバル開発センター」が２１の新興国を対象に経済的耐性の指標を算定した結果、韓国はフィリピンに続き２位となった。調査はグローバル金融危機前の２００７年と２０１４年を比較して行われ、韓国は順位が２００７年の３位から１ランク上がった。

韓国はこの期間、６０％以上だった短期負債比率が４０％以下と低くなり安定的な財政黒字をおさめている点が良い評価を受けた。ただし昨年の物価上昇率が０．８％と目標の２％をはるかに下回りながらデフレーションの圧力が大きくなっているとグローバル開発センターは指摘した。

アルゼンチンが２１位で最下位を記録したのをはじめブラジル（１５位）、メキシコ（１０位）などの南米諸国が危機に脆弱なことが分かった。東欧諸国の中ではハンガリー（２０位）、ポーランド（１６位）、アジア諸国の中ではインド（１８位）、マレーシア（１２位）の順位が低かった。中国は韓国に続き３位だった。