世界経済は今後どんな道を歩くことになるだろうか？　２０年後の経済学の教科書に現在の通貨政策がどのように記録されるのかとても気になる。地図にないところに入ったいま、各国の通貨政策が世界経済を沈滞の泥沼から救い出し正常成長軌道に乗せるのか、そうでなければ１９２０～３０年代のように通貨戦争で世界貿易を萎縮させ再び経済危機を招くことになるのかわからない。各国の経済状況と立場から見れば理解できる政策が、全体の組み合わせから見ると前途がわからない不確実性と危険性に向けブレーキをかけずに疾走しているとも思える。

金融市場に国境はなくなったが各国の通貨政策は明らかに国境論理で進行している。ＦＲＢ議長は米国大統領によって指名され、米議会に出席し通貨政策を報告する。他の中央銀行も同様だ。彼らの政策は国境の外に大きな影響を及ぼすが、国境内の政治・経済状況により決定される。歴史的に現在のように金融市場が統合されたことはないが、制度と国境は少しも変わっていない。制度と市場現実の乖離が現在のように大きくなったことはなかった。

民主主義政治はこのような制度的欠陥の危険性をさらに深めている。通貨政策は財政政策と違い議会での通過がなくても可能だ。いま主要先進国はすべて深刻な政府負債と財政赤字問題を抱えている。結局景気対策は通貨政策に過重な負担を負わせている。２００８年以降に経済成長は停滞してきたが主要国の中央銀行の資産は３倍に増えた。ＦＲＢの場合は５倍以上増えた。国民は通貨緩和政策が税金のように自分の財布から出て行く費用だとは思わない。むしろ金利負担が低くなり、株価と住宅価格が上がり歓迎することになる。企業は資金を調達しやすくなるので喜び、金融機関は保有債券の価格が上がって喜ぶ。このように良いことを過去にはなぜしなかったのか。インフレの弊害と金融危機に対する恐れのためだった。いまインフレに対する恐れは消え、各国は物価安定より引き上げに熱中している。その間に株価など資産バブルは拡大を続けている。

低金利の中毒性は非常に強い。世界経済はこうした混沌の中の行進を今後さらに続けることになるようだ。韓国の市中の世論と政府は韓国の通貨政策もこの行進隊列に参加することを圧迫してきた。韓国銀行は先週基準金利を０．２５％引き下げこの行進隊列にさらに一歩近付いた。しかしその隊列が果たして世界経済と韓国経済をどこに引き渡すことになるかは知らずに踏み出す足取りだ。

チョ・ユンジェ西江（ソガン）大学経済学




【中央時評】通貨政策、世界化、民主主義＝韓国（１）