韓日中３国は今月２１日ソウルで開かれた「第７次韓日中外相会談」で３国首脳会談の早期開催に向けて努力することを確認した。だが、中国が日本の歴史認識問題で慎重な立場を見せ、年内の首脳会談開催は容易ではないとの展望が出ている。

韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と日本の岸田文雄外相、中国の王毅外交部長は同日発表した共同言論発表文で３年ぶりに開いた今回の会議を契機に３国協力体制を復元し、北東アジア地域の平和・安定・繁栄のための重要な協力の枠組みとして継続して維持・発展させようとの認識で一致した。首脳会談と関連し、３国共に都合のいい最も早い時期に開くことに合意した。岸田外相は会議後、共同記者会見で「３国首脳会談の早期開催の合意を歓迎し、韓中両国と努力する」と述べた。岸田外相は会議前、朴槿恵大統領を表敬訪問した時も「韓日修交５０周年を意味ある年にするために３国首脳会議の開催が重要だ」として韓国政府の理解と協力を求めた。

中国は歴史認識問題を強調しながら日本を圧迫した。王部長は「過去数年間、中日、韓日関係が歴史認識問題で困難にぶつかっていて３国協力にも大きな支障をきたしている」とし「歴史問題は過去形ではなく現在形」と話した。２０１２年９月、日本の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化措置以降触発された日中間の領土紛争と日本の歴史歪曲問題などを３国関係の障害物と指摘したのだ。王部長は「歴史を正しく見て未来を開く」という意の「正視歴史開闢未来」という漢字語を提示しながら「この８つの漢字を３国協力を発展させるために履行しなければならない」と強調した。

岸田外相と王部長は会議前に行った日中両者会談で安倍談話をはじめ日本の歴史問題をめぐり激論を交わしたことが伝えられた。王部長は日中会談直後、「日本が首脳会談を望んでいることはわれわれも知っているが必要な条件が満たされなければならない」と話した。

これに対して日本メディアは歴史認識問題をめぐり韓中両国が連帯を強化する中で、日本との溝が大きくなっていて、韓中と日本の関係復元が難しいという点を確認したと評価した。読売新聞は韓日中会談開始前の写真撮影の時、王部長と岸田外相が手を握らないまま堅い表情を隠さなかったと紹介した。

政府は３国外相会議が開かれた２００７年以降、初めて北核問題に対する共同立場を含んだ点で成果があったと評価している。今回の会議で３国は韓半島（朝鮮半島）における核兵器開発に反対し、韓半島非核化の実質的な進展を成し遂げるための６カ国協議再開のために努力することに合意した。

中国は同日、米国の高高度ミサイル防衛体系である（ＴＨＡＡＤ）の韓半島配備問題については取り上げなかった。最近訪韓した劉建超中国外交部次官補のＴＨＡＡＤ懸念発言が議論になっていたため、その強度を調節する雰囲気だ。王部長は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の韓国加入と関連し、「韓国が進歩した研究をしていると明らかにした」と話した。日本が加入意思を明らかにしたことに関しては「日本はそれほど積極的でないと話したが、アジアの重要な声援として一緒に助けることができるだろう」と答えた。