尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は「韓日中３カ国首脳会議が最も早い、都合のよい時期に開催されるよう努力していくことで合意した」と述べた。３年ぶりにソウルで開催された韓日中外相会議が２１日に終わった後に行われた記者会見でだ。

尹長官は「３カ国ともに都合のよい、最も早い時期に３カ国首脳会議が開催されるように努力する」「３カ国自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の加速化のために努力する」「韓半島（朝鮮半島）での核兵器開発に強く反対する」などの共同発表文のうち、首脳会談を最も強調した。

岸田文雄外相はさらに一歩踏み込んだ。岸田外相は「首脳会談の早期開催に合意した」と述べ、「都合のよい最も早い時期の首脳会談開催に向けて努力する」という発表文を「早期開催」と規定した。

しかし中国の王毅外相は違った。王外相は共同記者会見で、「韓日中３カ国にとって歴史は過去形ではなく現在形だ。これを未来形にしないためには『正視歴史　開闢未来』するべきだ」と述べた。「歴史を正しく見つめてこそ未来が開かれる」という意味だ。日中外相会談を終えた後、記者らが日中首脳会談の開催について尋ねると、「これは時間の問題でなく条件の問題だ。歴史を重視しなければいけない」と強調した。

３年ぶりに開かれた韓日中外相会議の最も大きな成果は、共同発表文を出したという点だ。特に、韓半島非核化への言及は、３カ国外相会談が始まった２００７年以降、初めて共同発表文に盛り込まれた。問題は３カ国首脳会談の開催時期が「最も早い、都合のよい時期」に決まったという点だ。

韓国の悩みは今からだ。王外相の発言に見られるように日本の歴史歪曲挑発を容認できないという中国の立場は断固としている。すでに中国政府は「（歴史問題に対する）安倍談話の内容を確認した後、首脳会談を開催するかどうか考慮する」という立場を明らかにしている。この場合、３カ国首脳会談はいくら早くても安倍晋三首相の談話が発表される８月以降となる。

特に中国は今年９月に抗日勝利７０周年閲兵式行事を開く予定だ。中国が朴槿恵（パク・クネ）大統領を含む世界各国の首脳を招請した閲兵式行事を控え、３カ国首脳会談で先に折れることはないという予想もある。したがって３カ国首脳会談は９月まで開催されない可能性もある。その場合、韓国と日本は首脳会談もできずに韓日国交正常化５０周年（６月２２日）を迎えるかもしれない。韓日関係の改善はそれだけ遠くなる。峨山政策研究院のボン・ヨンシク研究委員は「現実的に勝利行事を中心に置いた中国の計画通りに首脳会談日程が流れる可能性が高い」と述べた。

とはいえ韓日首脳会談を韓国政府が独自に推進するのも負担だ。旧日本軍慰安婦被害の解決などを事実上の前提条件として掲げているからだ。外交専門家は４月と予想される安倍首相の米議会演説を活用するべきだと助言した。国民大の李元徳（イ・ウォンドク）日本学研究所長は「３カ国の協力を復元すれば韓日関係に突破口が開かれると米国を説得し、安倍首相が米議会で進展した演説をすれば、中国を相手に３カ国首脳会談の開催を促す名分ができるのではないだろうか」と述べた。

◆中国、ＴＨＡＡＤに言及せず＝歴史問題に注力した王外相は今回の会談で高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系は取り上げなかった。日中会談の後、なぜ懸念を表明しなかったのかという記者の質問に対し、「我々の立場はすでに何度か明らかにした」と答えた。日本の記者がＴＨＡＡＤについて尋ねると、「日本の記者がなぜそこに関心を持つのか」と述べたりもした。