安倍晋三首相が来月の米国訪問で議会演説を推進することに対し、米軍戦争捕虜支援団体が公開的に批判した。太平洋戦争当時（１９４１－４５）に日本軍の捕虜となった人たちを助ける団体「バターンとコレヒドール島戦闘米国守護者記念連合会」のジェン・トムソン会長は１７日（現地時間）、「第２次世界大戦の残酷な歴史を公開的に認めようとしない日本の指導者を米国議会に招請するのは、国を守ろうとして負傷し死亡した戦争捕虜に対する冒とく」と明らかにした。

また中央日報のメールインタビューで、「議会の演壇はフランクリン・ルーズベルト元米大統領が日本軍の真珠湾空襲の翌日に『屈辱の日』という演説をしたところであり、数週後にウィンストン・チャーチル元英首相が演説した場所」とし、このように明らかにした。

トムソン会長は「ドイツでは政府と企業が戦争の恐怖を教育するのに率先し、学校教育課程でこれは義務」とし「しかし日本はそうでない」と指摘した。続いて「今でも約１００人の米軍戦争捕虜が生存している」と伝えた。トムソン会長は「連帯会議の目標は第２次世界大戦当時に戦争捕虜が体験した歴史を正確に保存して教育すること」と説明した。

トムソン会長は太平洋戦争当時にフィリピンのバターンで日本軍が捕虜を相手にした「死の行進」を描いたテレビキュメンタリー『バターンの悲劇』を制作したりもした。トムソン会長はこの日、米国上・下院の在郷軍人委員会に対し、安倍首相が太平洋戦争当時の戦争犯罪を認めなければ議会演説を許すべきではないという趣旨の声明書を送った。