青瓦台（チョンワデ、大統領府）とセヌリ党院内指導部が、在韓米軍の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備問題の公論化をめぐり異なる姿を見せている。青瓦台は昨日、ＴＨＡＡＤ問題に関し、「米国の要請がなかったため、協議もなく、決定したこともない」と述べた。与党院内指導部が来週の党・政府・青瓦台政策調整協議会と今月末の政策議員総会でＴＨＡＡＤ問題を公論化すると予告したことに対し、一線を画したのだ。

ＴＨＡＡＤ問題の公論化は韓米同盟と韓中戦略的協力パートナーシップ関係の間で外交的な立場を悪化させる、という判断がある。この問題をめぐっては与党内でも微妙な温度差が感知されている。親朴系議員はＴＨＡＡＤに反対しないが公論化には否定的だ。劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表と元裕哲（ウォン・ユチョル）政策委議長は、在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備を越えて韓国軍の導入必要性も主張している。

ＴＨＡＡＤ問題の公論化をめぐり党・青瓦台から異なる声が出てくるのは残念だ。青瓦台の立場なら公論化は空論になり、国民が混乱するだけだ。党・青瓦台間の疎通に問題があるという点も見せている。ＴＨＡＡＤは在韓米軍が北朝鮮の核・ミサイル脅威に対処するために本国に配備を要請した武器体系だ。中・短距離弾道ミサイルを迎撃する防御用だ。米政府が韓半島（朝鮮半島）配備を決めるには、事前に韓米間の協議を通さなければならない。中国はこれに対し各級対話チャネルを通じて韓国政府に懸念を表示してきた。迎撃対象弾道ミサイル探知レーダーは中国ものぞくことができるという点を主張し、反対の立場を表している。

それだけに意思決定の過程は慎重でなければいけない。外交安保事案が議員総会で公論化され、賛否意見がそのまま公開されれば、内部の葛藤が増幅され、外交的に負担となるおそれがある。ＴＨＡＡＤ問題は韓国の国益と安保の観点で決めればよいことだ。安保問題が政治化されれば、不必要な論争を招く可能性が高い。盧武鉉政権当時、在韓米軍再編をはじめとする韓米同盟再調整作業が政治争点化され、韓米間で信頼が傷ついた点を思い出す必要がある。

ＴＨＡＡＤ問題の主務部処である国防部の対応も問題がある。韓民求（ハン・ミング）国防長官が先月、国会で「戦略的あいまい性だと表現した部分が現在必要な状況」と述べ、戦略的あいまい性戦略という言葉が色あせた。米中の利害が衝突する事案に対し、政府は周囲の目ばかり気にするという印象を与えた。軍事主権がかかる問題で自らを縛るような姿勢はよくない。

政府は米国が要請してきた場合、意思決定過程、北核対処に対するＴＨＡＡＤの効果や限界などについて、毅然と説明しなければならない。ＴＨＡＡＤは国民的な関心事になって久しい。そのような過程があってこそ安保政策に対する誤解が消え、国民が信じて従う。軍事主権、安保問題では堂々としなければならず、外交的な問題では綿密でなければならない。