大宇建設がベトナムの首都ハノイ近郊に作っている２０７万６０００平方メートルのニュータウン、スターレイクシティ。大宇建設が都市計画から資金調達、住宅・宅地分譲をすべて担当して進める投資開発型事業だ。事業期間も２０１０年から２０１９年までの１０年だ。宅地造成とマンション分譲など１次事業費だけで２０億ドルに達する。これは内外のプロジェクトファイナンスで調達したが、追加事業費は分譲収益金で充当しなければならない。大宇建設ハノイ法人のイ・グォンサン法人長は、「事業期間が長く、後で分譲が成功するかも未知数なためリスク負担は大きいが、施工だけするプロジェクトよりはるかに高い収益率を期待できる」と話した。

内憂外患で四面楚歌に陥った韓国の建設会社が危機を突破するには「中東への偏り」と「単純請負」から抜け出さなければならないと専門家は口をそろえる。設計から施工だけでなく、分譲・管理まで全過程をまとめて受注する投資開発型のデベロッパーへと換骨奪胎しなければならないという話だ。投資開発型事業は少しずつ増加しているが、まだ単純請負型が絶対的だ。海外建設協会によると２０１０～２０１４年の受注金額３２６８億ドルのうち投資開発型は９３億ドルで２．６％にすぎない。世界の建設市場で占める投資開発型の割合は２５％程度と推算される。

工種の偏りも克服すべき課題だ。韓国企業の海外受注主力分野はプラント（産業設備）だ。昨年の受注金額６６０億ドルのうちプラントは５１７億ドルで７８％を占め最も多かった。土木が５６億ドルで８％、建築が４９億ドルで７％などの順だ。１９７０～８０年代には韓国の低賃金労働力を活用した建築・土木工事の受注が絶対的だったが、２０００年代に入り淡水設備や石油ボーリング船のように規模が大きいプラント受注が増えた。しかしだれもかれもがプラント受注に参入したため韓国企業同士の出血競争が激しくなった。プラントは景気変動にも敏感で、世界の景気が冷え込むたびに韓国の建設会社が苦境に立たされた。中東にばかり集まっている受注市場も多角化が急がれる。これまで投資不振で基盤施設が老朽化している先進国市場や原油安の反射利益が予想される新興国に注目する必要がある。現代経済研究院のペク・フンギ首席研究委員は、「持続的な海外建設成長のためには受注市場や分野を多様化しリスクを分散しなければならない」と指摘した。


１０年後に高収益…投資開発型事業に挑戦を＝韓国（２）