世宗市（セジョンシ）に続き京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）でも銃乱射事件が発生した。相次ぐ事件に「もう韓国も銃器安全地帯ではない」という懸念の声が出ている。警察の銃器管理システム上の欠点を指摘する批判にもかかわらず、明確な代案がないというところに問題の深刻性がある。

現行の銃砲・刀剣・火薬類取締法によると、個人が銃器を所持するには住所地所轄警察署長の許可を受けなければならない。銃は必ず警察署・地区隊・派出所などに保管する必要がある。保管された銃は狩猟場運営期間に限り利用できる。今回の狩猟場運営期間は昨年１１月２０日から今月２８日までだ。銃器の入出庫は午前６時から午後１０時まで可能で、銃器を返却しなかった個人に対しては警察が所在の追跡をする。今回の事件の犯人が警察で空気銃を受けた手続きには法的な欠点がなかった。警察も他の国に比べ銃器の管理は厳格だと評価した。

しかし最近、感情を調節できない衝動型の犯罪が増え、警察の銃器管理制度に補完が必要なようだ。

警察は関連法に規定された銃器所持失格条件に暴力性向の犯罪経歴を追加し、銃器所持者を相手に性格検査などをすると明らかにしたが、実効性があるかどうかは疑問だ。「後手の行政」となる憂慮があるうえ、警察の対策案がむしろ人権侵害問題を招くことも考えられるからだ。暴力性向に対する基準があいまいで、性格検査の施行方法をめぐり論議を呼ぶ可能性もある。警察の対策が施行されるとしても、今回の事件のように個人的な怒りで発砲する行為まで防ぐことはできないだろう。銃器を搬出しようとする個人は前日に警察に予約をし、当日には心理専門家を相手に対面調査を受けるようにするべきだという専門家の主張を参考にする必要がある。

華城市銃乱射犯を制圧するためにテーザー銃を持って現場に行った派出所長が銃で撃たれて死亡したのは、警察の危機対応マニュアルの問題点を見せている。これをきっかけに銃器の事故や人質劇に備えたマニュアルをより細かく準備することを求める。