韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が今月２３日に予定されている韓国と日本の通貨スワップ満了の背景について「安定的な金融市場の状況と堅実なマクロ経済の環境を勘案した際、延長の必要性は大きくないと判断した」と明らかにした。

総裁は１７日、政策金利を現水準である年２．０％に凍結した後に行った記者懇談会で「韓日通貨スワップを延長しないことにしたのは、安定した金融市場の状況と堅実なマクロ経済の環境を勘案したもの」と明らかにした。

続いて「３６００億ドルの外貨準備高を有しているなど外国為替の健全性も相当良好」とし「域内の多者間金融安全網とも言えるチェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩＭ）の財源が大幅に拡充された点も考慮した」と伝えた。

また、李総裁は「２００８年グローバル金融危機で外国為替の状況が厳しかった時に通貨スワップを締結したように経済環境が悪化するなら積極的に通貨スワップの締結に出る状況になるかもしれない」とし「だが、現在の環境等をみても、当分は外為環境面では大きな困難はないものとみている」と付け加えた。