「１０年後には韓国に老後難民時代が来るかもしれない」。日本の野尻哲史フィデリティ退職・投資教育研究所所長（５５）の分析だ。老後難民は高齢者が老後資金を準備できず基本的な衣食住ができなかったり、家族や社会から孤立して日常生活に困難がある階層をいう。野尻氏は２０１０年、著書『老後難民　５０代夫婦の生き残り術』で初めて老後難民の深刻性を知らせた。野尻氏は「韓国が高齢化社会に入る速度は過去の日本より速い」とし「一日でも早く退職後を準備しなければいけない」と助言した。野尻氏に老後難民の恐怖から抜け出す方法を聞いた。

－－日本のベビーブーム世代（団塊世代）の引退が日本経済にどんな影響を与えたのか。

「団塊世代は２００７年から６０歳の定年を迎え、２０１２年から公的年金を受領している。これは韓国の国民年金のような性格の日本の公的年金体系に大きな影響を及ぼしている。保険料の徴収額より支給額がはるかに急速に増えているからだ。最近、日本の若い世代は公的年金が持続するかどうか心配している」

－－日本の老後難民化は加速するだろうか。

「２０年後には深刻な社会問題になるかもしれない。この時には、老後のために十分に貯蓄したと考えていても困難を経験する可能性がある。日本は人口の減少で労働人口は不足する一方、高齢者人口は増加しているからだ。例えば６５歳以上の高齢者１人を扶養する青壮年世代（２０－６４歳）の人数が１９７０年代の８．５人から２０４０年には１．２人へと急激に減少する見込みだ。結局、医療サービスが必要な高齢者は増えるが、病院が減って“医療難民”が続出し、一人暮らしの高齢者が増えるほど介護施設を転々とする“介護施設難民”が発生する可能性がある」

－－韓国も同じ状況になるだろうか。

「韓国の状況は日本と非常に似ている。韓国は２０００年に高齢化社会に入り、世界で最も速いペースで高齢化が進んでいる。このペースなら１０年後に韓国ベビーブーム世代は老後難民となるおそれがある」

－－現在の状況で最も大きな問題点は。

「両国とも老後難民を深く認識できていないという点だ。日本では多くの人々が超高齢化社会の問題点をよく知っている。しかし政府が措置を取るだろうと漠然と期待し、公的年金でなんとかしのげることを望んでいる。韓国でも老後を持続不可能な年金や子どもの世話に期待する人が多い」

－－老後難民にならないためには。

「老後の準備に最も重要なのが資産だ。特に引退後に資産を管理する方法は、資産蓄積期に資産を運用する方法とは違わなければいけない。資産をさらに長く維持するためには、少しずつ消費するよりもずっと投資する必要がある。また引退後の資産は換金性を考えなければいけない。大規模な不動産を保有していても収益がなければ老後生活に役立たない」

－－低金利時代に老後資金を準備する方法は。

「投資が答えだ。毎月一定額を投資する積立式投資は長期的に老後資金を積み立てる最も良い方法だ。日本では毎月一定金額を支給するファンドの人気が高い。毎月の生活費が必要な高齢者には魅力的な投資先だ。その中でもハイイールドファンド、グローバルマルチアセットファンドなど、さまざまなグローバルインカムファンドが関心を集めている」