８月に日本の敗戦７０周年を迎えて安倍晋三首相が発表する「安倍談話」をめぐって与野党はもちろん連立与党内での対立の谷間も深くなっている。

自民党と連立与党を組む公明党の山口那津男代表は１０日、記者会見で「談話は国の姿勢と内閣の姿勢を対内外に示すもの」としながら「常識的に（談話を出す前に）政府与党間で当然コンセンサス（合意）が作られるだろう」と話した。「安倍談話」を出す前に公明党との事前協議と合意を経なければいけないと釘を刺したものだ。これは安倍首相が村山談話（敗戦５０年）、小泉談話（敗戦６０年）の際に使った「侵略」「植民地支配」「心からの謝罪」などの核心表現を使わない意向を公開的に明らかにしたことへの警告の意味でもある。

第一野党である民主党の岡田克也代表も「安倍首相は談話発表が『安倍内閣の問題』と主張しているが、７０年に１度、日本が国家レベルの考えを示すことのできる機会でもある」として「野党を含め多様な意見を聞いて挙国的に受け入れられる内容を発表するべきであり、内閣が思いのままに出して終わらせるような話ではない」と強調した。

だが安倍首相周辺の強硬派は、これらの反発を一蹴している。安倍首相の側近である萩生田光一・自民党総裁特別補佐は、公明党と野党の「事前協議」の主張に対して「村山氏が使った表現を使え」「絶対に一言一句も変えるな」という事前検閲のような話をするのは行き過ぎだ」としながら「判断を安倍首相にゆだねるべきだ」と主張した。彼はまた「慰安婦動員の強制性については事実と異なることが明確になってきた」として「それを『７０年談話（安倍談話）』に盛り込むのが良いのか、よく検討するだろう」と付け加えた。「侵略」などの表現の削除にとどまらず「河野談話」を否定する内容まで「安倍談話」に含める可能性があるという主張だ。

日本の政界では「安倍首相が談話発表６カ月前からこの問題を公論化していたのは、時間を置いて徐々に『ガス抜き』に出ようとする意図」と解釈している。