韓国経済の看板である３０大グループの８６％が１、２年後まで景気は回復しないと考えていることが分かった。全経連が３０大グループの今年の投資・経営環境についてアンケート調査（２９グループ回答）した結果、景気回復の時期を「今年」と予想したのは４グループ（１３．８％）にすぎなかった。ほとんどが来年（１２グループ、４１．４％）または２０１７年（１３グループ、４４．８％）と見込んでいる。景気の見通しが良くないため、今年の経営戦略も未来のための「新しい成長動力発掘」（２７．５％）よりも、生存のための「経営充実」（５８．６％）に重点を置くしかない状況だ。

こうした結果は年初の各種指標や調査でも確認されている。実体経済を表す統計庁の昨年の産業生産指数（鉱工業）は成長率ゼロ（０％）だった。今年に入って輸出も振るわないという。主要大企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）２６人を対象に韓経マーケットインサイトが調査した結果、余裕資金があれば負債から返済すると回答するほどだった。

内外の環境を見ると、企業が攻撃的な投資と拡張に乗り出せる状況ではない。構造的な長期不況の兆しが見える中、原油価格は安定せず、円安で輸出市場の競争はさらに激しくなっている。いくつかの主力業種は一時的な好況の中で革新と構造改革に注力しなかったため、危機にさらに脆弱になったのも事実だ。突破口が見えない。グローバル金融危機当時よりも厳しいという企業の反応は決して大げさなものではない。

それでも財閥の規制というドグマはさらに強化されるばかりだ。政界は規制と反企業情緒を立法化するのに余念がなく、福祉ポピュリズムで破綻した財政を企業の法人税で絞り出すことばかり考えている。こうした流れの中で、良い雇用を期待したり、経済回復のゴールデンタイムを話すことができるのだろうか。