今年で法律市場の完全開放１０年目を迎える日本で、来年以降に完全開放される韓国内の法律市場の解決法を見出せるだろうか。取材のために訪れた日本もやはり最近、弁護士の数の急増などで頭を痛めていたが、それなりの解決法を模索していた。

日本の法曹界は、弁護士やローファームの専門性が最も重要だと異口同音に指摘した。日本の大手法律事務所「西村あさひ」の川合弘造パートナー弁護士は「大手ローファームや租税、知識財産（ＩＰ）などに特化した特殊ローファームは生き残る」としながら「最も重要なのはローファームの弁護士の数などの量的規模ではなく、専門性の有無」と説明した。米国ローファームＯＲＲＩＣ（オリック）の矢倉信介パートナー弁護士は「グローバル・ローファームがついて行けない韓国法について専門性を高めるのも１つの方法」と強調した。

弁護士もやはり専門性の有無によって市場で“生き残る”弁護士と“退出する”弁護士に２分化された。競争力を備えた弁護士は大手ローファームに続きグローバル・ローファームへと席を移して成長し続けることが可能だということだ。同じくＯＲＲＩＣの髙取芳宏パートナー弁護士は「グローバル・ローファームで望んでいる人材像は、単に英語ができるという能力ではなく専門性やリーダーシップを持つ弁護士」と話した。

だが急増する弁護士の相当数は自宅を事務室にして仕事をするか、実質的な法律業務ができない「看板だけ弁護士」という状況に転落しているというのが日本の弁護士業界の現状だ。河合弁護士は「毎年２０００人を超える弁護士が排出されるが、正規職に就けるのは数百人に過ぎない」と話した。

韓国の法律市場の完全開放の影響について国内ローファームは安易に判断しているが、その衝撃は予想外に大きい可能性がある。日本のローファームで主に事件を受け持つ日本とは違い、韓国企業は国内ローファームに固執していないからだ。国内４大グループ関係者は「過去１０年間で国内企業の海外投資（アウトバウンド）事件で国内のローファームを利用したケースと、グローバル・ローファームを利用したケースの費用や勝訴の可能性、法律リスク回避などを調査した」として「国内ローファームよりもグローバル・ローファームに仕事を任せたほうが効率的だった」と説明した。国内ローファームは国内で訴訟が起きた時に使用価値があるぐらいだという話だ。