【時論】企業利益還流税は果たして韓国の景気を回復させられるか(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.01.30 10:51
よって、韓国経済が有効需要の不足により景気低迷期に入るのか、或いは技術発展により成長傾向に突入するのかは論議の余地がある問題だ。
ところが政府が確実ではない未来予測を根拠に政府の見解を強要するということは目的の正当性がない。また、手段の正当性もない。企業利益還流法は自己資本が500億ウォン(約53億8500万円)を超える法人と相互出資制限企業集団に属する法人にだけが罰金を負担する。景気低迷を防止する手段で上の2つの法人にだけ罰金を賦課してはじめて達成できるという方式は合理的な根拠が全くなく、手段の正当性がない。憲法上の平等の原則にも反していることは、説明は不要だろう。