円－ドル為替レートは２０１２年１０月から上昇し始めて、日本の安倍晋三首相が就任して以降、より一層加速した。２０１２年末の１ドルあたり８５．９円だったものが２０１３年末には１０５.０円まで上昇して１年で何と２２．３％の上昇率を記録した。これと共にウォン－円為替レートもやはり１年間で２０％近く下落した。これは年間のウォン－円為替レートの下落率としては最大値だ。このような急激な円安・ウォン高現象により韓国の輸出企業が大きな被害を受けないだろうかと憂慮する声が高かった。

しかし憂慮とは違って日本の円安にもかかわらず韓国の輸出は増加傾向を持続しており、貿易収支も２０１２年２月から今年２月まで２５カ月連続で黒字基調を維持している。２０１３年には輸出が２．１％増加し、貿易収支は史上最大の４４０億ドルを記録した。一方、日本の貿易収支の赤字は１１兆円に達して史上最大の赤字を記録した。これに伴い日本のアベノミクスの成功の可否について疑問が大きくなっていて、円安によって韓国の輸出企業が大きな打撃を受けるという憂慮は、韓国の経済と産業の競争力についての自信に変わっている。これはうれしい便りであることに間違いない。

すると私たちはもう円安現象についてこれ以上心配しなくても良いということなのか。そうではない。円安による影響についてまだ速断するのは早い。日本の輸出企業はまだ価格競争に積極的に出ていないものと見られる。２０１３年の間、大幅な円安になったにもかかわらず輸出単価の下落幅は大きくなかった。２０１２年１２月対比の２０１３年１２月日本製品の輸出単価は決済通貨基準では１．７％、ドル基準では９．１％の下落にとどまった。すなわち輸出企業は、製品価格の引き下げを通じて輸出物量を増やすよりは、円安による為替差益にさらに集中しているのだ。これは日本の輸出企業の収益性が非常に改善されていることを意味する。そして経営成果の改善が累積すれば、これをベースに投資を拡大して製品競争力をより一層向上させることができる。しかもこれらの企業は数年間の円高期間に技術開発や生産工程の革新、経営構造の改善を通じて生き残った企業たちだ。今後、韓国企業はこのような日本企業らと価格と品質による本格的な競争のための準備をしなければならない。


【コラム】円安、今からが本当のゲームだ（２）