毎年１月２７日は国連総会が指定した「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」だ。１９４５年にソ連軍がアウシュビッツ強制収容所を解放した日に合わせた。国連総会で指定決議案を通過したのが２００５年１１月１日なので今年が１０回目だ。驚くべきことは国連や国際社会よりドイツが先に出たという点だ。１９９６年１月３日に当時のローマン・ヘルツォーク大統領はこの日を「国家社会主義（ナチス）犠牲者追悼の日」に指定した。

戦後ドイツは過去のナチスとはっきりと断絶し過去史を反省して被害者に謝罪し再発防止を誓う姿勢を見せてきた。決定的なことは４５年前の１９７０年１２月７日にポーランドを訪問したウィリー・ブラント西ドイツ首相がワルシャワのゲットー蜂起記念碑の前にひざまずいた事件だ。この歴史的な事件はユダヤ人だけでなく第２次世界大戦中に甚大な被害を受けた東欧の人たちに戦後ドイツがナチスと確実に違うことを刻みつけた。過去との断絶は過去に対する反省と謝罪から出るもので忘却から出るものではないのだ。おかげでブラントが推進した東欧圏との和解政策である「東方外交」に弾みが付いた。

２０１３年８月２０日、ダッハウ強制収容所跡地に行き頭を下げたアンゲラ・メルケル首相は２６日、「ナチスの蛮行はドイツ人の永遠の責任」と力説した。ドイツの過去史反省と謝罪は終わりがないように見える。さらにドイツにはナチスがホロコーストを犯したという歴史的な事実を否定すれば処罰を受ける法律もある。将来ドイツが国連安全保障理事会常任理事国になったならば、このように歴史の前に限りなく謙虚な姿勢が一役買ったと見なければならないだろう。

ドイツだからと過去史反省に国内政治的な負担が全くなかったわけではなかった。第２次大戦当時激しい報復を受けておりドイツも被害国だと主張しなければならないと考える人が一部にいるためだ。代表的な事件が１９４５年２月１３～１５日のドレスデン爆撃だ。英国と米国は爆撃機７２２機で合計３９００トンの爆弾を投下した。当時ナチスの宣伝機関は罪のない避難民を中心に２０万人が犠牲になったと主張した。戦後の徹底した調査で死亡者は最高２万５０００人に修正したが、この日を前後してドイツの一部勢力は連合軍の謝罪を要求したりもする。


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