日本の産経新聞が独ナチ政権のユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を偽りだと主張した本の広告を載せ、ユダヤ人団体の抗議を受けると、速やかに謝罪した。新聞に謝罪文を掲載しただけでなく、社長名義の謝罪書簡を米国のユダヤ人団体に伝えた。

産経新聞は先月２６日、東海・北陸地域に配達される新聞に「ネットジャーナリストがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！」と題した全面広告を掲載した。広告ではブロガーのリチャード・コシミズの寄稿と彼が書いたユダヤ人批判書籍３冊に関する紹介が書かれている。「ホロコーストは神話であり、２０１１年の東日本大震災は米国の軍部によって引き起こされた」というあきれる主張とともに「チャーチル、ルーズベルト、スターリン、ヒトラーはユダヤ人だった」という内容もある。

これに対し国際ユダヤ人人権団体サイモン・ヴィーゼンタール・センターの副所長でありラビであるエイブラハム・クーパー氏が４日、産経新聞に抗議書簡を送った。書簡は「サイモン・ヴィーゼンタール・センターは最も強い語調で、産経新聞が真実を追求するジャーナリズムの責任をわずかなお金で売り飛ばしたことに抗議する。あなたたちの新聞がこのような中傷謀略の根拠のない主張に紙面を提供し、憎悪と反ユダヤ主義を正当化している」と批判した。

すると産経新聞は６日の新聞に熊坂隆光社長の謝罪文をのせた。産経新聞のワシントン支局長らがクーパー氏を訪ね、熊坂社長の謝罪書簡を伝えた。書簡には「抗議を真摯に受け止め、誠実に対応するとともに厳正に対処する」と書かれていた。

産経新聞の謝罪は普段の韓国に対する報道態度とは対照的だ。産経新聞は韓国に対し「言いつけ外交は民族的習性のせい？」「慰安婦は死んでも反日道具」という扇動的な主張をしたこともある。広告でもなく記事を通じてだ。

産経新聞はユダヤ人団体の抗議には礼儀をわきまえて謝罪しながらも、韓国人を刺激することは何ともないようだ。米国でユダヤ人は政治・経済・言論・文化などで強大な影響力を行使する。力のあるユダヤ人には弱いが、隣国韓国の傷口にはむやみに塩を塗る理由が知りたい。産経新聞の「韓国たたき」で日本が何を得るのかも疑問だ。韓国を小人国にすれば日本が大人国になるわけではないからだ。大人国は他国の大統領に対して無礼に「独身大統領の男女関係報道が名誉毀損なのか疑問」というメディアではなく、一貫した基準と品格を持つメディアが存在する国から出てくる。