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「人格が競争力」財界も1つに=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.01.28 09:33
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韓国の国会・政府・企業が人格教育の拡散のために27日手を取り合った。中央日報と「人格教育キャンペーン」を展開する国会人格教育実践フォーラムと教育部・文化体育観光部はこの日、大韓商工会議所・全国経済人連合会・韓国貿易協会・中小企業中央会・韓国経営者総協会など経済5団体とともに人格教育の実現と人文精神文化の振興のための業務協約(MOU)を締結した。

性格フォーラム常任代表である鄭柄国(チョン・ビョングク)議員(セヌリ党)は「7月に施行される人格教育振興法に歩調を合わせて社会全般の人格教育の強化のために国会・政府・企業・言論が共に乗り出した」と話した。2013年3月以後に人格教育の拡散運動を主導してきた中央日報もこの日、言論の社会的責任を全うするために中央人格教育研究所を設立・発足した。研究所は政府が人格教育関連政策を樹立する助力になるよう提言して、人格教育振興法施行により小中高校が授業時間に活用できる性格コンテンツを開発・研究する計画だ。

この日のMOU締結後、学術行事が続いた。基調提案をしたソウル大学のチョ・ヨンダル教授(元青瓦台教育文化首席)は「正しい人間性が未来の韓国社会の企業競争力」としながら「学校の人格教育と連係して企業は職場で市民意識を育てるために先頭に立たなければならない」と話した。中央日報は国会・政府・地方自治体などと共に大韓民国人格教育対象を制定して国会議長杯人格スピーチ・討論大会、国会人格キャンプ、HUMART性格スクールなどを運営した。

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