与野党の議員１００人余りが同意を集めて２６日に発議する「人格教育振興法」の制定案は、これまでスローガンだけで終わっていた人格教育に、実質的な行政・財政的支援の土台をつくるということで意味が大きい。これまで教育当局は１９９５年の「５・３１教育改革」、２００９年の教育過程改正などのたびに人格教育を最優先課題の１つとして明示してきた。だが具体的な実行計画や学校に対する支援は用意できなかった。漠然としたスローガンだけが存在する人格教育は、入試・成績中心に流れている学校の雰囲気を変えることが難しかった。

その上、実際の政策として一部反映され始めたのは２０１２１年１２月の大邱（テグ）の中学生自殺事件が契機となった。学校環境と生徒たちの意識を変えてこそ校内暴力を根絶できるということだった。しかし人格教育の本質的側面よりも校内暴力対応策の中の１つとして見なされ、まともに実効性を持つことができなかった。

人格教育が具体的な実践運動に転換されたきっかけは、昨年に中央日報がアジェンダとして集中的に推進した「ヒュマート（Ｈｕｍａｒｔ）」キャンペーンだった。「人間性（ｈｕｍａｎｉｔｙ）が加味されたスマート（ｓｍａｒｔ）」という意味で、これまで経済成長過程で久しく忘れられきた共同体の価値を再確認して、物質的成長にふさわしい精神的成熟が目標だった。国会・教育部・女性家族部などがキャンペーンに積極的に参加した。この過程で「大韓民国人格教育大賞」を制定し、「ヒュマート性格スクール」を開校するなど人格教育アジェンダを広めた。

３０日、国会議長選出が確実視されている鄭義和（チョン・ウィファ）議員（セヌリ党）は昨年２月に「国会人格教育実践フォーラム」を主導的に組織した。与野党の議員５０人余りが所属した「性格フォーラム」は１０回余りの公聴会・セミナー・懇談会を通じて世論の収斂と具体的法案検討作業を経た。


責任・正直さ・配慮・市民意識…幼少時から教える＝韓国（２）