負債はいつも過剰が問題だった。１９９０年の日本のバブル崩壊、９８年のアジア通貨危機、２００７年の米国金融危機など、すべて償還能力を超えた負債が招いた災難だった。現在の韓国の家計負債は誰か見ても過剰だ。家計の可処分所得に対する負債比率は１６５％を超えた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、平均１３３％）のうち最高水準だ。米国は２００７年に１２７％まで上がったが現在は１１５％に落ち、日本も１２０％に低下した。

対策は何か。何とか経済を活性化し、家計の所得を増やすのが最善だ。適正なインフレを誘発し、負債の実質価値を落とすのも方法だ。しかしともに努力したからといって容易にできることではない。

直ちに実践可能なことがある。家計負債の満期を先進国のように２０－３０年とし、変動金利を固定金利に変えていくことだ。そうなれば今後、住居価格が落ちたり金利が上がっても持ちこたえる力が生じる。その代わり一定の猶予期間の後には利子に加えて元金も同時に返済していくようにしなければいけない。そうしてこそ家系も償還の負担を感じ、むやみに貸し出しを受けることができない。いま銀行は住宅貸出のうち固定金利比率が３０％というが、すべて偽物だ。３－５年の固定金利の後、また変動金利に変わる。

また銀行も貸し出し失敗に対して責任を分担するようにしなければいけない。韓国の銀行は住宅担保貸出を受けた人が返済できなければ、その家１戸を越えて他の財産や月給まで差し押さえる権利を持つ。商法上の「遡求権」だ。しかし米国など多くの先進国はこれを許さない。担保の住宅１戸で終わりだ。銀行も貸し出しに責任を負うべきということだ。

韓国の銀行は現在のような短い満期と変動金利、遡求権認定のおかげで、いかなるリスクもなく貸し出し商売をしているのだ。すべてのリスクは貸出を受けた人に転嫁される。家計貸出の手綱が緩んでいる秘密の一つだ。遡求権不認定と長期固定金利だけでも銀行は慎重になり、家計負債はある程度自律統制されると期待される。

キム・グァンギ中央日報時事メディア本部長


【コラム】家計負債時限爆弾の雷管を抜くには＝韓国（１）