◆外国資本との共生文化が急がれる

多くの不動産専門家はこうした動きに懸念を表している。済州の場合、不動産投資移民制が終了する２０１８年までに外国資本が約束した投資予定額（１８事業地）が８兆７０００億ウォンにのぼる。しかし昨年まで入った資金は全体の１０％にすぎない。まだ事業着手段階だが、規制カードを出せば政策の信頼性に打撃を与えると、不動産業界は懸念している。

中国資本は韓国不動産市場ばかりに投資しているのではない。先進国への投資比率がはるかに高い。米ニューヨークのウォルドルフ・アストリアホテル、ＧＭタワー、英ロンドンのロイドビルなど、ランドマークの建物を次々と購入している。ここでは領土占領などの情緒的な批判はない。むしろより多くの行政サービスで「投資多角化」を誘導する。

「中国資本の海外旅行」もずっと続くわけではない。中国資本の海外投資は自国の過度な外貨準備高（昨年末４兆ドル）調整の側面が強い。したがってドル保有が適正局面に入れば、海外投資は急減するだろう。

このため先進国は中国資本に手厚い。誘致戦略も柔軟だ。当初は中国が好む不動産開発で誘導し、その後はインフラ建設などへと自然な形で案内する。英国は昨年１０月、中国資本１０５０億ポンド（２０２５年完了）をインフラストラクチャーに誘致した。

韓国は正反対だ。開発を許可しておきながら陰口をたたき、行政サービスより規制カードを先に見せる。事業許可は慎重になるべきだが、一度決定されれば約束は守らなければいけない。

パク・ヨンシン建設不動産専門記者


【コラム】中国資本が�国の土地を占領する？（１）